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リベラル消滅?安倍晋三首相の【国難突破解散】の投票は10月22日に決定!

安倍晋三首相は、2017年9月25日に、28日の臨時国会で衆院を解散する方針を公明党の山口代表に伝えました。また、午後に行った記者会見で、衆院解散・総選挙の目的・理由を説明。【国難突破解散】と命名。


安倍首相の記者会見:消費税増税延期を正式決定後に米ドル/円は円高に進む

安倍晋三首相は、2016年6月1日に、消費税増税延期を正式発表。2019年10月へと後倒しになりました。通常国会閉会後の記者会見で、第二次補正予算を秋に編成すること、6月22日公示・7月10日投票の参院選で国民の信任を問うと話しています。

米ドル/円相場は、記者会見後にドル安円高が進行。特に110.50円割れからの急落には、多くのFX・ファンドのストップロスが処分される大きな値動き。

ただし、消費税増税延期の影響よりも英国のEU離脱問題や円ロングに傾いた為替相場の攻防という面が大きいとも考えられます。


安倍首相が伊勢志摩サミットで発したリーマンショック級の経済状況という発言、原油&世界同時株安の1-3月だったら妥当だったかも

伊勢志摩サミットで安倍首相が発言した、リーマンショック級の経済状況であるとの懸念。特に欧州方面から批判を浴びているようですが、2016年はじめは原油価格の急落・世界同時株安などがあいまって十分危機的な状況でした。また、世界経済の収縮については、経済学者・ヘッジファンド達が懸念を示しており、そもそもの需要不足については、米国のラリー・サマーズ氏(元米国財務長官)を中心に心配している方は非常に多い。

安倍首相及びその周りのブレーンには、新進気鋭型の経済ブレーンが多く、従来の正統派経済学者たちと違う意見を持っている方が多いのではないでしょうか。今回の伊勢志摩サミットでのリーマンショック級との発言は、3月に開催された国際金融経済分析会合でのジョセフ・スティグリッツ教授やポールクルーグマン教授の意見に近いと言えます。


2016年の4月で弾切れの日銀。日経平均の下落はアベノミクス相場の終焉か

このところ、日経平均株価と米ドル/円相場が下落トレンドを描いたまま。一部ではアベノミクス終焉かという話もささやかれる状態。FXトレーダーの一人として、現状を見ておきます。

●日経平均株価月足

日経平均株価

出典:SBI証券

2016年の年初来高値は18951.12円、年初来安値は14865.77円。2015年の最高値は20952.71円。


アベノミクス相場の円安はどこまで続く:安倍FXトレードは踊り場か

安倍晋三政権のアベノミクスで大きくドル高円安に動いた為替相場。9月8日には、自民総裁選で無投票による再選が決まり政治的な安定に変化はありません。

一方、中国経済危機・米国利上げ懸念による世界的な株安で、日本株・ドル/円ともに、アベノミクスによるヘッジファンドやFXトレーダーの安倍トレードの流れは変化しています。

アベノミクス相場による安倍トレードで上昇した為替と株価

ロイター通信の記事だと、海外勢の円売り・日本株買いポジションが激減し、安倍トレードの分岐点に入っているとのこと。

アベノミクスの金融緩和で、大きく、日本株上昇・円安に動いたため、利益を得られたものの、そろそろこのトレード方法に限界も出てきたのかもしれません。日経平均は8000円台から20,000円に。ドル/円も80円から125円まで上昇したわけですからね。


安倍政権と日銀がタッグで戦うデフレスパイラルが消えない理由

財政赤字を垂れ流して、金融緩和を続ければ、ハイパーインフレになる可能性。では、なぜ、いくら金融緩和をしてもお金が市場に出回らないのでしょうか。

今、FXを知っておいて欲しい理由は、将来的なインフレや危機に備えておいて欲しいから。グローバル化の進展は良い点と悪い点双方あるゆえに、投資や投機の知識を身に着けて脱初心者です。

必要な時になって慌てて行うより、今からFXを勉強しておくことが万一の備えに。

では、本題。

お金が流通しない理由について木村剛氏の小説「ペイオフ 通貨が堕落するとき」では下記のように説明。


黒田日銀は追加のハロウィーン緩和を決めて、FX相場が大きく円安に進む。

黒田東彦総裁率いる日銀は、2014年10月31日に、サプライズで追加の金融緩和を決めました。

消費税増税の決断を前にして、景気悪化・アベノミクスに対する不安感や失望感が出ていることから予想外の追加緩和を実現。FXトレーダーや金融機関は、今回の金融政策決定会合が、現状維持で終わるだろうと予想していたことから追加緩和公表後に、一気に円安が進んだ。

異次元緩和の次は、ハロウィーンに追加緩和

物価上昇の鈍化により資金供給量を拡大。

従来 追加 今後
資金供給量:年60~70兆円増加 10~20兆円 年80兆円増加
長期国債:年50兆円購入 30兆円 年80兆円
国債の残存期間:7年程度 最大3年拡大 7ー10年
ETF年1兆円購入 2兆円 年3兆円
REIT:年300億円購入 600億円 年900億円

2013年4月に開始した異次元緩和を更に拡大。デフレマインドからの脱却へ強い意思を日銀は示した。また、安倍政権と歩を進めているアベノミクスによる景気回復・財政再建強力に進めていくことに。賛成は5人(岩田規久男・中曽宏・宮尾龍蔵・白井さゆりの各氏)、反対は4人(森本宜久、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の各氏)とぎりぎりの決断。

先日、イエレン議長率いるFRBが米国の量的緩和が終了したタイミング。日米の金融政策は逆方向のため、米ドル/円相場は、大きくドル高円安に動く。日経平均株価は前日比755.56円高の16413.76円と大きく上昇。日銀金融政策決定会合に注目していたFXや株式投資家は、買いの流れに乗れたのではないでしょうか。


安倍首相は消費税増税するかしないか?どの道を選んでも中長期の為替相場は円安に進む可能性が高い。

安倍晋三首相が年内に判断する消費税率10%への引き上げは、1年半程度の増税延期が望ましいとの話が出てきている。為替相場はアベノミクスで円安が進行したものの全てが思い通りに進んでいるわけではない。

FXで円安を狙った方や株式保有者は大きく資産を増やしたはずも、国民全体に富を分配できなければ社会不安は増加する一方。2013年の夏に8%へと安倍首相が決断した時は、アベノミクス成功ムードで予定通りに行えた。

今回は、どの選択をしても苦しさが増している。外貨預金・FXなど外貨投資ユーザーは大きな関心を持っているはず。

消費税増税が物価上昇と景気悪化を呼ぶ?

前回も熟慮の上に引き上げを決定したが2014年後半から景気減速の兆候が出始めている。物価は上昇するも賃金は上がらず。景気低迷と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションの可能性も出てきた。

物価は上昇している

ここで、景気落ち込みを許すとアベノミクスは失敗と後世に評価されかねない。

10月15日に公表された米財務省為替報告書は「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」として、消費税増税に警鐘。


安倍首相の会見予定、テーマは成長戦略に向けて:4月19日朝

安倍首相の会見が、今週に入り(昨日?)、行われることが決まりました。

市場は、注目しています。

●安倍晋三首相は、日本記者クララブで、3時半より「成長戦略に向けて」をテーマに会見が行われることが、今週に入って決定しました。

会見内容は、「アベノミクス」効果や景気情勢、北朝鮮への対応、さらには夏の参院選に向けた戦略などに関して見解を示すと報道されていますが、G20を前に題目の通り、「成長戦略」に重きを置いたた会見になると思われます.

←最近、国内外で、3本矢(1.大胆な金融政策、2.機動的な財政政策、3.民間投資を喚起する成長戦略)のうち、2と3に関しては、具体的な説明がないとの議論が出ているので、市場では、G20出席の黒田日銀総裁を援護するような発言が出るのではと注目されています。

●ちなみに、黒田東彦日銀総裁は、G20では、訪問中ワシントンで、「日銀の緩和はあくまで物価安定という国内政策が目的で円安意図は全くない点を説明する」と述べました。
詳細:ロイター

●今朝のドル円は、5・10の仲値に向けたドル円買い需給の思惑から、サポート。米系短期筋は、ドル円の98.30アッパーは売ってきています。 上値は、抑えられていますね。でも、98.65から98.80近辺までSLが並んでいるので、上抜けすると面白いです。

●米国株は決算低調で下落、ダウ指数構成の30銘柄中、23銘柄がマイナス

ダウ 14537(-81ポイント)
ナスダック 3166(-38ポイント)
S&P500 1541(-10ポイント)

●米FBIはボストン爆発事件の容疑者2人の映像を公表。また「容疑者は武器を所持しており危険と判断している」などと述べた。

●国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、利下げする「若干の余裕」を残している中央銀行はECBのみ。

前日朝の市況:4月18日
前日夜の市況:4月18日


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