「米ドル及び米国ニュース」の記事一覧

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FRBは6月利上げで、2019年に金融引き締めになるシナリオ。いよいよ、景気後退&円高トレンド転換か

FRBは2018年6月のFOMCで追加利上げを決定。そろそろ低金利や金融緩和と言えない水準に近づき、景気後退や円高トレンド再開がいつ来るかを予想しなければいけない時期です。

2018年中の利上げ回数は、以前の3回から4回に引き上げられて、FX・株式市場には波乱要因が増えてきました。


フェイスブックとファーウエイに見る米中貿易戦争の本気度!

フェイスブックが、ファーウェイやレノボに対して、FB利用者の友人情報などを共有していた問題は、激しい怒りが米国で巻き起こっている様子。フェイスブックは、2018年6月5日に利用者データを携帯端末メーカー中心など約60社に共有を認めていたと発表。

その中で、中国企業が含まれているとして、安全保障上の問題と化しています。対象の中国企業は、ファーウェイ・レノボグループ・OPPO(オッポ)・TCL集団。

このニュースを読んで思うのは、日本で想像している以上に、米中の対立は激化しているということ。共和党・民主党双方の政治家が怒りを見せており、FBに対して厳しい制約を求める方向。


2018年に米国株式市場は、弱気入りか?米ドルや新興国通貨がその兆候を示す!

2018年に、米国株式市場をはじめとした市場の弱気を示唆する意見が増えています。FRBの金融引き締めで米ドルは引き上げられはじめており、新興国の通貨危機は、アルゼンチン・トルコをはじめとして、実際に起きています。

モルガン・スタンレーのアンドリュー・シーツ氏は、【エンドオブイージー】と題して、市場の終わりを示唆。終わりといっても、この世の終わりやリーマンショックの再来とまでは予想されていません。小規模のピークアウトとの予想です。


米ドル高トレンド継続は、トランプ政権の好評価&世界経済の鈍化が理由?

2018年5月の米ドル/円相場は、111円に達し、更なる上昇を伺いそうなムード。米10年債利回りは3%台を超えており、日米金利差も3%超えを果たしました。そして、原油価格もWTIが70ドルを上回っており、インフレの動きが出ています。

欧州は、イタリア政局の行方&ドイツ経済の減速でまたもやユーロが下落。

日本も、インフレ率が上向かず、黒田日銀総裁は、2%目標達成の期限を外してしまいました。


トランプ政権の減税&財政政策で双子の赤字登場懸念が強まる

これまでのところ、トランプ政権の経済面は上手くいっている。選挙活動中には、自由貿易に対する懸念や攻撃的な姿勢から経済への悪影響を心配されていました。ところが、就任直後からトランプラリーがはじまり、米経済は成長・株式市場は上昇というトレンドが続きました。次はいよいよ双子の赤字(財政&貿易)懸念です。

米国の財政悪化で双子の赤字からのリスクシナリオ

今の米国は、減税が決定し、消費を謳歌している状況。そして、貿易赤字の方は、トランプ大統領の重要課題で、始まったところ。FXでは、ムニューシン財務長官の米ドル安容認発言・FRBの議長交代というイベントをこなしました。

ただ、財政赤字の方は、オバマケアの廃止法案に失敗したように、上手くいっていません。その中で、減税&インフラ投資を行っていけば、行き詰るのが財政赤字の拡大・悪い金利上昇。

アラン・グリーンスパン氏の財政赤字問題への危惧

グリーンスパン氏は、ブルームバーグで、減税や財政支出を政治家が好むことを指摘。財政赤字の影響が生じるのは早いだろう・・・しかし、政治の対応は後手に回るとの発言。

むやみな財政拡大を防ぐためのシステムその1が金本位制だったのですが、すでにありません。その2の中央銀行の独立性は、イエレン議長⇒パウエル議長への交代劇のように、聖域たりえません。

民主国家の政治家にとって、社会保障の削減という国民の痛みを伴う政策を実行するのは難しいこと。政府財政は、社会保障の増加で悪化し、債務増加と金利上昇を呼びます。

これが、株式会社ならば、資金調達のための社債や融資の金利上昇⇒立ち行かなければ、倒産や債務整理などで強制的なやり直しをするのですが、米国や日本程に、大きな国家の社会保障引下げは困難すぎるミッション。

トランプ大統領の予算:困難な予算削減

トランプ大統領もオバマケアの削減や無駄な規制・役所を削減することで、減税の財源を作ろうとしていました。

グリーンスパン議長いわく、減税の前に歳出を削減しなければいけないとい。グリーンスパン元議長の心配

    • 2019年度予算:歳入3.4兆ドル,歳出4.4兆ドル,1.0兆ドルの財政赤字。
      (注)2017年度(2016年10月~2017年9月)実績:歳入3.3兆ドル,歳出4.0兆ドル,0.7兆ドルの財政赤字。(なお,現行の2018年度については実績等が示されていない。)外務省:2019年度米国予算教書

剛腕のトランプ大統領でも歳出削減はムズカシイ。

トランプ大統領の実行したいことは、この予算教書内に明瞭に書かれています。一部を抜粋します。

  • 現在の財政の道筋は持続可能ではない
  • 米国経済を3%の持続的な成長に乗せる
  • 軍を再建し近代化
  • 1兆ドルのインフラ投資を生み出す
  • 製薬会社を競争にさらし、高額な薬問題に対処する。オピオイドや薬物中毒から社会を守る
  • 福祉システムへの依存を改革しなければいけない

トランプ政権は2018会計年度(18年9月まで)予算教書で義務的経費を今後10年で計2兆ドル程度削減する方針を示していた。ロイター

双子の赤字のパーフェクトストームシナリオ

ピーター・シフ氏は、双子の赤字のパーフェクトストームという表現で、今後のシナリオを悲観している様子。

1.成長を先食いしたため、第2四半期は低成長になるだろう

2.2018年10月の米中間選挙で、民主党が勝利し議会を支配する

3.雇用対策のために大型インフラ支出が起きる

4.財政再建は忘れられ、財源のない減税・歳出拡大

5.関税アップ・貿易戦争で経済は弱まり、米ドルは崩壊

最終的に、米経済・財政悪化で、リスクオフになる。金は上昇し、米ドルは下落する。債券価格は下がり、金利は上昇

ムニューシン長官の米ドル安発言や中国との貿易戦争解決のためにも、高すぎるドルの維持は難しいかなと思います。いつかは分かりませんが、まずは、米国の第二四半期成長率を確認し、次に米中間選挙。ここで、民主党が勝てば、財政悪化に拍車がかかる可能性ありということ。

米国のGDPは、2017年は好調で、2.6%や3.0%という時期もありました。これが下がってくると危ない。

みんかぶFX:米国GDP推移速報値

こうなったら、FXを勉強して、自分の資産を守るしかありません。


心理的節目の3%直前まで上昇した米10年債利回り。新興国か米国のどちらかが崩れるリスクあり。

米国債10年物利回りは、2018年4月23日に、2.98%とついに3%直前まで上昇しました。FX・株式投資家の懸念する心理的水準である3%に迫っているため、注目を集めています。

2007年のサブプライムローン危機・リーマンショックに始まる世界金融危機で、中央銀行が押し下げた低金利路線。お金をジャブジャブと供給したため、株式市場に資金が流れこみました。ゆえに、リーマンショック時の水準以上に株価を押し上げることになりました。

しかし、宴はいつか終りを迎えます。中央銀行による低金利時代は、そろそろ終わるときが来るのかもしれません。そして、米株式・新興国通貨のどちらにショックを与えるかでFXの動きも変わるでしょう。


米国景気の宴は、2018年に終りを迎え、株式市場から逃げる日は近いのか?

モルガン・スタンレーは、米国市場の景気サイクルが終りに近づき、投資家は㈱市場の下げ相場に備える必要があるとのレポートを出しました。

2018年4月18日のブルームバーグでのニュース。米株式の下落は、リスクオフでFXの円高になりやすい要因です。

モルガン・スタンレーは2018年に株式と企業収益がピークと予想

マイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らストラテジストのレポート

●米国景気サイクルが終わる理由

  • 財政出動は、短期的に成長を後押しするも、その効果は織り込み済み
  • 株価は、2018年中。企業の利益率は、今年終盤か来年初めにピークを迎える
  • 米政府の財政拡大は、株式のレンジ相場と米国債利回りのフラット化を促進
  • 利回りは低下に向かう

米国株式は、上昇トレンドから横這いへと変化しています。そして、税制改革と財政出動によって、米国の財政を押し上げる効果はすでに織り込まれており、ピークを迎えつつあるというモルガン・スタンレーの指摘でした。

米国の長期金利が3%を超えると株式市場は耐えられないとの意見も根強く、場合によっては、FRBのバランスシート縮小前に、緩和=利下げ路線に戻るシナリオも考えられます。

ガンドラック氏:3%を超えるとリスク資産は危険

長短金利差の逆転は危険

  • 米国2年債:2.40%
  • 米国10年債:2.83%

これが逆転すると、完全に市場はおかしくなる=イールドカーブの逆転という現象で、過去の株価下落前に生じていました。

FRBが利上げを行い、かつ、株式市場の揺らぎから債券市場に資金が流れ込むならば、2年債と10年債の金利差はどんどん狭くなっていくでしょう。そうなると、本格的に米国株式市場の下げとFXに多大な影響を与えます。

David Tice氏は、FRBの利上げサイクルによる景気後退が起きる!

米国のファンド運用者「David Tice」は、CNBCのインタビューで、年末までに株式市場は20~25%の下げを予想

貿易戦争及びシリア問題が二つのキー。地政学の不安定さと貿易の不安定さによる環境変化に備える必要がある。そのため、株式の下落に備えて金を買うべしとの意見も!

FRBの利上げサイクルは、歴史的に景気後退と深刻な市場の下落に繋がった。現在の株式市場は過大評価されており、今回も同じ。

この株式市場の割高感は、ブラックロックののRuss Koesterichも指摘しています。

  • 2018年1月末のS&P500の収益は、過去12カ月の23倍近く
  • 2000年代初頭以来の最高値

そこで、世界のPER(株価収益率)と配当利回りを調べて見ました。データは、わたしのインデックス様 2018年3月末

  • 全世界:17.3・2.39%
  • 欧州:13.4・3.32%
  • アジア・パシフィック:14.3 2.45%
  • 日本:15.8 1.98%
  • 米国:21.8 1.91%
  • カナダ:13.6 3.17%

2月に株価が下落したおかげで、米国株のPERも21.8倍まで下がりました。しかし、配当利回りも日本より低い1.91%です。正直、これだと2.40%の米2年債の方が良い数字。

確かに、米国株式市場は、ここまで上昇してきた記憶による差益狙いや含み益のおかげで、株式市場が選ばれている危うい均衡の元にありそうです。


アマゾンドットコム(グローバル企業代表)対トランプ大統領(国家代表)のガチンコバトルは、FX・株式市場に大きなリスク!

トランプ大統領は、グローバル企業との対決をはじめようとしているます。これが本格化すれば、対中貿易戦争に続く、FXの大きなリスクイベント。これ、本当にマズイのではないかと思います。

国家対巨大企業の対決が本格的に始まれば、FXも株式も大荒れになるリスクあり。

槍玉にあげられたのは、アマゾンドットコム。

トランプ大統領とアマゾンドットコムのガチンコバトルの経緯

  • 2018年3月31日:米国郵便公社は、アマゾンの小包1個あたり1.50ドルの損失。郵便の配送コストを引き上げれば、アマゾンの配送コストが26億ドル増える。
  • 2018年3月29日:アマゾンは、州や地方政府に税金をほとんど払わず、公的な郵便制度を安く使っている。そのため、米国に多大な損害を与えて、多くの小売業者を潰している。
  • 2018年1月21日:ワシントン・ポスト(ジェフ・ベゾズ所有)は、トランプ大統領が、2017年一年間で2140回の嘘をついたと執筆。
  • 2017年8月16日:アマゾンは、税金を支払う小売業者に大きな損害を与え、多くの失職と失業者を生み出している。
  • 2016年6月13日:ワシントンポスト紙の記者証をはく奪。オバマ大統領とオーランド銃乱射事件が絡んでいるとトランプ候補が語ったという記事に対する怒り。

アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾズが所有するワシントン・ポストがアマゾンのロビイストだと批判。

アマゾンドットコムの節税はスゴイ!

これを受けて、NHKの報道は、トランプ大統領は、アマゾンを強く批判とともに、米メディアは、事実誤認と妬みではないかと報道していることを伝えています。しかし、これはそんな次元の問題ではありません。

アマゾンも税金自体は、納めています。その金額が少なすぎるとトランプ大統領は主張している訳です。日本でもアマゾンの配達に関して、ヤマト・佐川などの配送会社を疲弊させたとの批判が高まったことがありました。

アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。NHK

アマゾンの決算だと、2017年の売上高:約1778億ドル・純利益約30億に対しての税金額・・・とくにずば抜けた売上高に注目。

米Amazon(アマゾン)が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルだった。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となる。ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンは、事業拡大を行う上で節税に力を入れており、ルクセンブルクに本部を置くことを決めました。また、巨大な売上に対して利益を少なくすることで節税を行っています。これらの節税対策は、各国の法的には合法的な面が多い仕組み。ただし、2017年10月4日、EUの欧州委員会は、アマゾン・ドットコムに最大25億ユーロの支払いを命じました。ルクセンブルクの税優遇措置は、EU法が禁じる国家補助だと指摘。

同社の広報担当者は「当社は事業を運営している全ての国で、支払うべき全ての税金を支払っている」と答えた。法人税は売り上げではなく利益のみに課されるとも説明。利益が低水準を続けている理由としては、専門性を持つスタッフやデータセンターのようなプロジェクトへの大規模投資や、「競争が激しく利幅の少ない業種」であることを挙げた。

知的犯罪の中でも特にマネーロンダリングを専門とする弁護士のジャック・ブラムは、アマゾンの強引な節税対策が周到に計画されたのは間違いないと言う。「政府や市民の理解を超えたシステムであり、企業が国の税制の効果を無効にする方法で事業運営を行えるようにするシステムだ」とブラムは指摘する。ニューズウィーク

トランプ大統領はグローバル企業に戦いを挑むのか?

ジェフ・ベゾズの資産は、2018年に1120億ドルを超え、2013年には個人資産でワシントンポストを買収し、米メディアの一角を支配することになりました。

トランプ大統領の意図は、グローバル化した多国籍企業の国境を無くそうとする考えへの国家主義者の反撃。帝国化する多国籍企業という書籍もありましたが、国家以上の力を持ちつつあるアマゾンをはじめとした企業への攻撃をこれからも行うでしょう。

世界をグローバルスタンダードで統一しようとする「グローバリズム」のビジョンは、アメリカの中間層の多くにダメージを与えた。冷戦の勝利からわずか一世代のうちにアメリカの工業基盤は空洞化し、インフラは荒廃し、教育制度は崩壊し、社会契約は引き裂かれた。トランプ大統領の誕生は偶然ではない。これは、エリートたちが長期にわたって無視してきた米社会内部の構造的な変化が蓄積されてきたことの帰結に他ならない。フォーリン・アフェアー・レポート

そういう点では、GAFMAをはじめとする雇用者数の少ないテクノロジー企業へのリスクが高止まり。

スイス人の投資家マーク・ファーバー氏は、仮想通貨バブルの結果、詐欺や不正が明るみに出るのではないか。金利上昇に加えて投資家の信頼が失われれば、市場が大きく崩れるのではないかと予想しています。


中国政府のトランプ政権による鉄鋼・アルミ・知的財産権に対する報復手段は何?

中国政府のトランプ政権による保護貿易主義【鉄鋼・アルミニウムと知的財産権】に対する報復手段には、どんな手があるのでしょうか?

まず、先月、120品目に15%の関税をプラス、8品目に25%の関税をプラスする予定でしたが、4/2に、128品目に最高25%の関税を課すことになると国営新華社通信が報道。2017年度の輸入額は30億ドル(約3200億円)

いよいよ関税引上げ合戦の火蓋が切られました。お互いに裏では交渉を行っているものの、どこで折り合いが付くのかはまだ不明。FXも、交渉の進展次第でリスクオン・オフに傾く忙しい相場になると思います。

中国の対米報復手段

まず、関税引き上げを実施するも米国側の600億ドルに対して中国側は30億ドルと厳しい。赤字国の方がやりやすい戦法ですから。

保有する米国債の売却:これを行えばドル安人民元高となり、中国自身の輸出競争力が阻害される。新規購入額の減少などが妥当なところ。

関税引き上げ:最も現実的な手段。お互いに関税引上げ合戦というチキンレースを繰り広げることになる。やりすぎると中国国内でインフレを引き起こす懸念もあります。その間に漁夫の利を得る国も出てくるでしょう。

大豆の関税引き上げ:米国から1300億ドル相当を輸入する大豆。直接、食べるよりも飼料としての要素が強い。この大豆に関税(ロイター)をかければ、米国の農家に大打撃を与えるという話があります。しかし、米国からの大豆を失うと中国の巨大な胃袋を満たすのが難しく、これまた使えないカードではないでしょうか。

中国で活動する米企業への嫌がらせ:Christopher Beddor氏がロイターで語っている報復手段。米企業の不買運動・許認可の遅れなど形の見えない嫌がらせ・報復措置を行う可能性がある。ただ、トランプ大統領の怒りを買いそうな行動。

発行日 2017年11月22日:主席研究員

中国側の主張及びこれまでの解決策

富士通総研の首席研究員「金 堅敏」さんの記事では、中国側の主張は以下のような内容

  • 米中で、貿易赤字の持続=不均衡が継続不可能という点は一致。
  • 中国側は、米国の中国向けハイテク製品の輸出規制がなくなれば、14から34%が解決と主張
  • トランプ大統領の主張する赤字5000億ドルに対して、サービス貿易の黒字や中国で活動する米企業の売上高を勘定に入れるべき
  • 短期的でなく中長期のバランス修正
  • トランプ大統領の訪中時に、2535億ドル(約28兆円)の投資や商談成立(2017年11月)

中国は、自由貿易試験区内で電気自動車や専用車の外資規制の緩和(外資マジョリティ出資を可能にすること)を2018年6月までに行うこと、金融業の市場アクセスの大幅な拡大や自動車関税の引き下げを自主的に行うことも約束した。トランプ訪中が終わった11月10日に中国は、外資が証券・保険業等をマジョリティ出資、そして数年後に100%出資を可能とする金融市場開放政策を発表した。米中の通商交渉と巨額商談成立

中国側の緩やかな貿易不均衡改善という主張に対して、トランプ政権は、すぐに赤字解消をすべきと求めており、短期的な視野での企業運営を行う会社経営の論理を政治に求めています。

政治家は、時間稼ぎを行うのが仕事と、かつて、政治記者の方に聞いたことがあるのですが、そこをトランプ政権は分かっていて無視。ワシントンやホワイトハウスの論理では動かないという意志を当選以来、継続中。

ということは、中国側に更なる譲歩を要求しており、かつ、技術移転にシビアなことからも、米国側の努力余地は少ないと言えるでしょう。これで、交渉がまとまるのか、だいぶ心配です。

2018年のFXは、金利差よりも貿易統計や保護貿易問題での変動幅が大きくなるかもしれません。

新華社通信:128品目の関税リスト:こちら、中国国営の新華社通信で、15%ないし25%の関税を課すリストを公表。

中国は、4月4日に大豆などの追加関税を公表

中国財政省は、4月4日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシといった農産物を含む106品目に25%の追加関税を課すと発表。これらの2017年の輸入規模は500億ドル相当で、実際に発動するのは米国の動向次第。

このニュースを受けて、FX・株式ともにリスクオフの方向で株価は下落・ドル/円はドル売りで反応。その後、米国側から中国との交渉を進めるとの発言で値を戻しています。

さあ、貿易戦争の度合いが激しくなってきました。なかでも中国は大豆・トウモロコシという食料に踏み込むことを決定。世界の穀物輸出の余力は、米国・南米中心。

米国からの穀物輸入が減ることは、中国にとっても両刃の剣。中国の需要は、米国・ブラジルしか満たせません。しかも、今年度は、世界でも第三位の大豆生産国であるアルゼンチンで干ばつが生じています。食料を武器にするのは、かなりキツクなるはずなので、交渉が一気に進展して、関税引き上げ合戦を止めるかエスカレートするか札の見せあいは終りました。


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