「FX為替ニュース」の記事一覧

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ファンダメンタルズ分析に必要な為替ニュース。経済指標や要人発言に注目してください。初心者の方にも分かり易く解説いたします。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、2019年も利上げ継続すべきと発言

サンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、今後の米国利上げについての見通しをロイターに語ってくれました。FXにとって、重要なメッセージだと思います。

米国の雇用統計は、2018年5月に失業率3.8%まで低下。平均時給も前年比で2.7%上昇とトランプ政権後の好調が継続。そのため、6月12-13日のFOMCで、FF金利の誘導目標が1.75-2%に利上げされるとの予想が有力。

2018年5月の雇用統計と金価格予想


長短金利差のマイナスはリセッション入りの兆候。2018年3月時点はまだ順イールド状態で安心。

2018年2月の株価下落以降、調整の続く金融市場。FXは、引き続きドル安の動きのなか、株式市場の下落は調整で済むのでしょうか。それとも本格的な下落への道なのでしょうか。

楽天証券の香川睦氏は、エコノミスト誌で米国の長短金利差がマイナスになれば、景気後退(リセッション)が起こると指摘。

現在のファンダメンタルズからは、米国景気の堅調に変化なく、調整後の上昇相場を予想。本格的な調整の有無はイールドカーブに注目すべきで、長短金利差が逆転=マイナスになれば危険。


トランプ政権の貿易戦争激化で影響を受ける通貨は何?

米トランプ政権は、いよいよ中国に対する関税を計画中。FXにおいて、通商紛争(貿易戦争)が激しくなった場合は、大きな影響を受けます。

ロイターでは、米国の保護貿易強化・・・貿易戦争が、FXに与える影響を記事にしています。

中国による知的財産権侵害による制裁としての輸入関税は、最大600億ドル規模(約6.4兆円)になる可能性。2018年3月23日までに発表する計画


デベルRBA副総裁からの警告:金利とインフレ上昇を株式市場は織り込んでいない

デベル(Debelle)RBA(オーストラリア準備銀行)の副総裁は、2018年3月16日の講演で、金利上昇リスクについて語りました。RBA(オーストラリア準備銀行のWeb

現在の金利は歴史的な低金利にあり、このまま継続すれば、資産価格は、持続することができる。しかし、金利が上がれば資産価格は打撃を受けるという、もっともな内容になっています。

デベルRBA副総裁の講演

デベルRBA副総裁は、株価はインフレ上昇リスクや金利上昇リスクに無頓着であるとの重要な指摘を行い、過剰なリスク・バブルのリスクを警告するという意図を持っていると言えるでしょう。

低金利環境でのリスクとリターン

金融危機の影響・世界的な成長&インフレの急激な低下で、世界の金融政策は歴史的な低水準にあり、政策金利は下限・もしくはマイナスまで引き下げられました。2015年には14兆米ドルを超えるソブリン債がマイナス金利の水準。

金利が低ければ、資産価格は高くなる。現在の資産価格は、世界的な好景気の継続によって、利益が増えることを予想している。市場参加者は、低金利・インフレがないまま、高成長が長期間、持続すると思っている。

将来の変動率(予想変動率)の低さは、中央銀行の金融政策が安定していること・緩やかな変更が行われていること・フォワードガイダンスのおかげかもしれません。しかし、フォワードガイダンスが必ずしも予測通りになるとは限りません。

そのため、ボラティリティの低さは、その他にも原因があります。ボラティリティが低いことから利益を得るオプションの売却収入は増加しましたが、2018年初頭の株価暴落時には、大きな支払額になりました。

長期的な低ボラティリティ続いた後には、ボラティリティの急上昇や金融資産価格の大幅な変動があった。

2017年9月頃から、米国と世界経済の見通しへの信頼が高まり、米国を中心に債券利回りが上昇。実質利回りとインフレの上昇を反映しての動き。

2018年、VIX指数の売りポジションは、大きなダメージを受けました。注目すべきは、ボラティリティの上昇と価格変動が株式市場に限定されていたこと。他の資産は、注目すべきレベルまで上昇しなかった。例えば、新興国市場の流出は少なかった。

2018年には、市場への国債供給が2014年以来、初めて実施される。FRBは、資産縮小を開始。同時に米国財務省は、財政赤字を補うために、国債発行額を増やす。

欧州は、財務状況が改善しつつあり、ECBは債券購入の縮小をはじめ、2018年末には、終了する可能性もある。日銀は、引き続き、大量の国債を購入する。

中央銀行の債券購入は、逆転の過程にあります。

FRBが、資産縮小するにしたがって、モーゲージ担保証券の金利及びリスクは、市場に戻ることになります。

債券の発行体は、低金利に反応して、満期を伸ばし、債務の平均残存期間を長くしている。オーストラリアは、30年債を発行することで、大幅に利回り曲線を伸ばしました。

世界的に、過去数年間の金利は低水準。景気回復が続けば、金利の上昇が見込まれる。株価は、インフレなしの成長を予想しているが、インフレになるリスクは、ほとんど考慮されていない。

世界経済の改善&米国の財政刺激策は、その予想に疑問を投げかけている。将来の利益が同じように上昇しないまま、金利が上がると、他の資産・特に株式市場の再評価が起こり得る。それは、世界的な景気回復の脱線ではなく、景気回復の結果であるものの、回復を鈍化させる可能性がある。

同時に、金利上昇が、金融市場の機能自体に及ぼす影響を警戒する必要がある。低いボラティリティ継続を前提とした仕組みは、まだ残っている。それが、問題になる可能性は高いと思います。

 

株式市場が、金利上昇を織り込んでいない・低ボラに慣れ過ぎているというのは、一部アナリストや投資家が強く指摘しているところ。FXは、通貨間の交換レートであり、一方的な上昇・下落は起きにくい。しかし、長く続いた株式市場の上昇は、中央銀行の緩和策に支えられていたのであり、巻き戻しの影響を考慮しなければいけないでしょう。デベル副総裁の指摘通り、私も2018~19年にそれが起きる可能性は高いと思います。


FRBのバランスシート縮小によって量的緩和の巻き戻しがはじまる。円安効果を鈴木健吾氏が指摘

ジャクソンホールでは、金融政策への踏み込んだ言及がなく、為替相場の次なる材料として、FRBのバランスシート縮小が視野に入ってきました。9月の縮小が確実視されつつある中、このバランスシート縮小が為替・FXや株式市場に与える影響が過小評価されているとの指摘が相次いでいます。

鈴木健吾みずほ証券のチーフFXストラテジスト「鈴木健吾」氏は、2兆ドルの縮小で、米ドル/円に10円近い影響があるとロイターコラムで指摘。


2017年ジャクソンホールでのイエレン議長の講演内容と米ドル/円を佐々木融氏が予想

イエレン議長のジャクソンホール講演を受けての米ドル/円の方向性についてJPモルガンの佐々木融氏がコラムを書いています。今回の講演テーマは、「金融の安定化」。テーマからも相場に大きな影響を与える内容ではないとの予想が大半。

佐々木融氏の予想はいかに?


ミステリー:弱いインフレと雇用拡大・株高の矛盾に苦しむFRB

7月25・26日に開催されたFOMCの議事録が、8月16日に公開されましたが、インフレが弱いことについて、悩んでいることが明らかになりました。

そのため、利上げを行うかどうかの意見は分かれており、年内利上げを行うかどうかすら疑問が出ています。9月利上げの可能性は弱く、早くても12月。

バランスシートの縮小に関しては、行う方向で一致。米議会の債務上限引き上げが頓挫しない限り、開始するでしょう。スケジュール的に、9月19・20日がFOMCなので、9月末が期限の債務上限問題とは微妙なタイミング。


イーロン・マスクのインフレにならない理由:自動化でモノの値段が安くなると主張。

デフレの恐れは弱まったものの、なかなかインフレになりません。米国や日本は失業率が低くなっても賃金は上がらず、資源価格も石油ショック時のような高騰は見せません。もしかしたら、モノの値段は更に安くなるかもしれません。

電気自動車メーカー「テスラ」のCEOのイーロン・マスク氏は、今後、モノの値段が更に安くなると予想しています。

イーロン・マスク氏は、自動化で生産性向上するゆえ、モノの値段が下がると考える

ドバイのサミットで、ベーシックインカムについて語ったイーロン・マスク。

マスク氏は、政府支出でまかないきれないだろうというベーシック・インカムへの反対意見への解決策を語った。マスク氏は、自動化で生産性が上がれば経済が豊かになるので政府支出で対応できるという。 「商品やサービスの生産性が極めて高くなるだろう。自動化のおかげで豊かになると、ほとんど全てのモノの値段が極めて安くなりる。私は、普遍的なベーシック・インカムは必要になると思う」と、マスク氏は語った。 自動化社会とAI

自動化・AIの進化で生産性が上がれば、モノの値段が安くなる。

農業・工業どの産業でも人手がいらなくなりロボットで代用できるようになれば、生産コストは大きく下がります。コストの中で大きな部分を占める賃金が減れば、モノの値段は劇的に下がることになりますね。

まだ先の話とはいえ、もしも、AIによる自動化が進めば、経済はもちろん人類の歴史・文化的に大きく変わります。その未来を見越すならば、経営者は、賃金を上昇させたくはなくなります。

イーロン・マスク氏はベーシック・インカムの問題点として、生きがいをどうするかという問題を上げています。さらに、AIは、インフレ・デフレの概念を大きく変化させるかもしれません。

価格比較が購入の最大ポイント

すでに、インターネットの進化で、簡単に価格を比較する術を手に入れたために、高値の商品は売れなくなっています。高値で売れるのは趣味・嗜好品で大量生産できない品のみ。価格を比較できるような商品の場合、検討する最大のポイントは価格!

もちろん、品質は大切。ただし、品質すらすぐに比較・判断できる社会で、粗悪品をふるい落とせば、価格の重要性が増していると思います。FXや株式投資の世界なんてその典型ですね。取引する会社を選ぶ最大のポイントはスプレッドや取引手数料といったコスト面。

これでは、利益を上げてもすぐにライバルに追随されるため、参入障壁の高い業界でもない限り、賃金増加・インフレになりにくいのは当然でしょう。


北朝鮮がミサイルや核開発するための資金源の一つがFX?

北朝鮮が核開発やミサイル実験するために必要となるはずのお金はどこから出てくるのでしょうか?その資金源を調べてみました。

韓国銀行の発表では、北朝鮮の2016年成長率は前年比3.9%増。中国への輸出が増加。中国は石炭の輸入はストップしたものの、鉄鉱石などの鉱物資源の輸入は継続。トランプ大統領の怒りを買う原因の一つになっています。


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