「為替相場の予想情報」の記事一覧

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為替相場の先行き予想。現在値より円安・円高どちらに動くのか情報を集めて予測しましょう。

ゴールドマン・サックスは、次の金融危機で、米ドル/円は60円になると予想!

2018年秋の株価下落が落ち着き、為替相場も落ち着いている中で、ゴールドマン・サックスの欧州金利市場担当者【Bernhard Rzymelka】氏は、米ドル/円が60円になると予想。もちろん、次の金融危機が起きればという前提ですが、気になりますね!

現在(2019年3月13日の米ドル/円の水準は、111円台前半。このレベルから60円は、半値に近い水準です。実現すれば、FXのスワップや円安狙い長期トレーダーは、含み損を抱えて大変なことになるでしょう。


ブラジルが次のターゲットか?米国の金融引締めによる犠牲者続出中

アルゼンチン・トルコに続き狙われている新興国がブラジル。日本のFXで取引のできないブラジルレアルですが、債券等を持っている人は多いでしょう。

2018年の5月下旬からトラック運転手のストライキ、米金利の上昇などが原因とされています。

根本は、アルゼンチンの通貨危機:2018年と同じく、米金利上昇及び金融引締め。


ゴルディロックス経済の終りが米長期金利とドル上昇で始まった

米金利上昇で、ゴルディロックス(適温)経済のゆくえは怪しくなっています。世界経済の景気は、これから変調していくのでしょうか。

何といっても米国の金融引締めからの長期金利上昇が大きい。一時的には3%まで進んだことで、新興国通貨は下落。マネーの逆流が生じています。

ゴルディロックス経済の終りがはじまった

そのため、アルゼンチンは通貨ペソ防衛のために、政策金利を40%まで引き上げ。新興国株価は下落。

ユーロ経済の鈍化の影響でユーロも下落。

日本もインフレ率が上がらずに、金融政策の変更が遅れており、円安傾向。

ゴルディロックス経済の終りは、日米欧の金融政策

ロイターでのゴルディロックス経済の特集記事を確認してみると、日米欧の金融政策に対する市場の見方が変わったのが大きいと三井住友銀行の森谷亨氏は指摘。

  1. 米国:大型減税をはじめとした財政拡張政策。FRBは米経済に強気で、利上げは継続
  2. 日銀:出口戦略はまだ先。
  3. 欧州中央銀行:2018年に入り、経済指標が悪化。債券買い入れプログラムを延長する可能性あり

日米欧と金融政策の違いが顕著で、米ドル高の動きが生じています。

パウエルFRB議長は、5月8日に、新興国経済の波乱は米国の利上げが原因ではなく、新興国市場は、米国の金融引締めを乗り切る力があると発言。チューリッヒでのIMF&スイス国立銀行の会議で講演。

これは、アルゼンチンの大幅利上げ後の発言であり、パウエルFRB議長の考えとして、新興国に優しい政策はしない。米国優先の表明でしょう。世界的に危機が広がれば、別として、小さい炎程度では動かないということになりそうです。

ゴルディロックス経済こそが異常事態

実際、ゴルディロックス経済の方が異常事態であり、景気が良くなれば、金利が上がるのは当たり前。そうでなければ、景気の過熱や低金利に慣れた資金が大量に流入し、あちこちでバブル化が起きるでしょう。

  • 米国実質金利は5年タームで0.6%台後半
  • サンフランシスコ連銀の自然利子率0.44%(2017年10月時点)

米国の実質金利が自然利子率を大きく上回ったのは三回で、いずれも景気後退前。

  • 90年代後半から2000年頃
  • 2005-07年
  • 2008-09年

経済には10年サイクルという考えもあり、年代の終り頃に、経済危機が生じやすいというジンクスも忘れてはいけません。

新興国からの資金流出は限定的であったとしても、低金利時代に膨張した民間債務が懸念材料としてくすぶる。国際決済銀行(BIS)のデータでは、新興国の民間債務(金融除く)は昨年末時点で51兆7938億ドル(約5645兆円)。GDP比では144%から191%に拡大しており、金利上昇によるデフォルト・リスクは大きくなっている。ロイター:ゴルディロックスの終り

JPモルガンの重見氏によるとゴルディロックスの終りの始りはスタート。二年程のタイムラグがあることから、本当の終りはまだ先。

トレイダーズウェブの山下氏は、債券自警団たちが、金利上昇に強い警戒感を抱いているとして、ゴルディロックス経済の終りについて記事を書いています。

ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ社長は、インフレを誘発する恐れのある金融・財政政策に抗議して、債券売りを仕掛ける投資家達のことを「債券自警団」と命名した。

心理的節目の米長期金利3%超えは、米経済か新興国にダメージという記事を書きましたが、米ドルの上昇による新興国危機という形が、ゴルディロックス経済の終りのきっかけとなりそうです。


アルゼンチン中銀は緊急利上げで33.25%⇒40%に!米長期金利上昇と米ドル高は新興国危機を呼び起こすのか

アルゼンチンの中央銀行は、2018年5月3日に緊急利上げを実施。政策金利を33.25%にしました。4月27日にも3ポイント利上げしたばかりで、またもや3ポイントの利上げを行なうという事態に。

アルゼンチンでは、通貨のペソが急落しており、2018年に入り、外貨準備の約10%をすでに費やしたとのこと。

FXにも、これから多大な影響を与えそうです。


米ドルが弱まり通貨三極時代が到来するのか?

いよいよ米ドルの覇権=基軸通貨体制が崩れるのではないかという予想が増えてきました。週刊エコノミストの2018年5月1日号では、ドル沈没=通貨三極体制で世界経済の不安定化について、特集が組まれています。

米中の貿易戦争で、中国が米国債を大きく売りにだせば、米ドル売りが殺到して、暴落することもありえます。もちろん、その場合、米国債の大量保有者である中国も痛手を受けますから、そう簡単にできることではありません。しかし、米ドルの覇権体制は、弱めないと世界経済にとって、よくないのも確かなこと。


IMFは、世界の金融システムに3つの脆弱性ありと警告:2018年4月18日付け

IMF(国際通貨基金)は、短期及び中期で、金融システムへのリスクが高まっていると指摘。

3つの脆弱性が、存在し、第一に、リスク資産の高騰があげられています。世界的なゴルディロックス経済の元で、適正な評価以上に資産価格が高騰しているということ。適正な水準というのもむずかしいところですが。

IMFは、株価は世界的にファンダメンタルズに比べて高くなっており、米国の株価は高すぎると考えている様子。

◆日米株価・原油や米国リートの月足チャート 2018年4月19日

世界的な株価動向

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IMFは、世界的な金融システムのリスクに警戒感

世界金融安定報告:2018年4月18日

世界経済は、引き続き、幅広い分野で勢いがあるものの、金融の安定に対する短期と中期のリスクは高まっている。

2018年2月のVIX指数の急上昇・米国長期金利の上昇による株価下落にも大きな混乱はなかった。貿易政策の緊張は、今後のリスク要因。

短期的には世界的な成長を低金利と低いボラティリティ・安定した財務状況が支えている状態。

しかし、低金利が続く間に、中期的な脆弱性が蓄積している。深刻な悪影響を受けるシナリオでは、今後の3年間で成長がマイナスになる可能性がある。

3つの脆弱性について

  • 資産価格の高すぎる評価
  • 低所得国の新興市場による借入
  • 銀行の米ドル流動性についての不一致

1.資産価格の評価が高すぎる

多くの市場で資産価格が高くなった。リスクの高い債券の発行が増えており、レバレッジドローンは2017年に過去最高を記録。

予想よりも早いインフレ率の上昇は、一部の中央銀行が金融緩和を止めて引締めへと向かうことになる。

金融緩和の停止と財務状況の引締めは、資産価格の急落を引き起こす。

金融市場は混乱し、流動性の問題と財務的なレバレッジ利用の増加で増幅するリスクがある。

すでに、米国のFRBは、利上げに向かっていますし、ECBは年内、日銀もそろそろ出口戦略の議論が出ています。もしも、インフレ率が上昇すれば、予想よりも早い金融緩和の終了が生じて、資産価格が下落するリスクがあると指摘しています。

2.低所得国の脆弱性

新興市場と低所得国は、世界的な金融情勢の変化に直面する可能性がある。

低所得国での債務の持続可能性は低下しており、将来の債務再編の課題となっている

金融危機は、アジア通貨危機やロシア・メキシコ危機などのように、低所得国や新興国に大きなダメージを与えます。ここしばらくの安定した経済環境の元で、債務の増加と持続可能性が問題化しています。トルコ・南アフリカ・ナイジェリアなど問題のある国はたくさん。

IMFのヴィトール・ガスパール氏による債務のレポートでは、公的債務の増大を懸念しており、景気が好調なうちに削減しなければと指摘。

◆2016年の世界全体の債務残高は、164兆ドルと全世界GDPの225%。

◆債務残高自体は、先進国が大部分。しかし、過去10年間での増加は新興国市場が大半。2007年以降に増加した分は43%が中国。

◆新興市場国の公的債務は、1980年代の債務危機当時の水準。

◆低所得の途上国は、債務の利払い負担が10年で倍増し税収の20%近くに。

◆米国の公的債務は膨らみ、2023年には対GDP比117%になると予想。

3.米国以外の銀行での米ドル問題

世界的な金融危機以降、銀行の回復力は向上している。

非米国の銀行間で構造的な米ドルのミスマッチがある。

米国外の銀行は、米ドルの資金調達を短期的な資金に依存している。

市場にリスクが生じると米ドルを調達する際に問題が生じる可能性がある。

米国の経済力は、相対的に低下しているにもかかわらず、米ドルの力は大きい。決済時に、安定して利用できる通貨は米ドルであり、金融危機時に必要なのも米ドル。

ところが、内向きの米国は、リーマンショック時のように、自国を犠牲にするリスクを負って、金融市場全体を助けるかが不透明。

仮想通貨について

仮想通貨の背後にあるテクノロジー(ブロックチェーンなど)は、金融市場のインフラを効率的にするものがある。

仮想通貨は、詐欺やセキュリティ・運用上の問題に悩まされている。

G4の中央銀行におけるバランスシートでは、現在3%程度の限られた規模であり、財務の安定性は影響を与えていない。

将来は、大きなリスクを背負う可能性がある。

危機回避のために必要な事

中央銀行は、引き続き、金融政策を正常化し、決定を明確に伝達すべき。

景気は回復しているが、投資家や政策立案者は、現在の財務状況が安定していても多くのリスクを取るべきではない。

  • トバイアス・アドリアン IMF 財務相談官、通貨・資本市場部長
  • アンナ・イリーナ IMF 通貨・資本市場部課長
  • ファビオ・ナタルチ IMF 通貨・資本市場部副局長
  • J. Benson Durham IMF 通貨・資本市場部顧問。
  • Randa Elnagar IMF 通信局通信部長。

FX・株式投資家は、レバレッジ・リスク資産をはじめ、ハイリスクは避けよというのがIMFの提言。アナリストやヘッジファンド運用者も、そろそろ米国の高すぎる株価に警戒感を抱いています。バブルはいつか弾けるものの、時期を見極めることは難しいものです。とはいえ、2018~19年にかけて、大変動に見舞われる可能性が高まってきたと思います。


2018年は、イースターを境に世界の市場ムードは楽観から悲観へと変化?

2018年の4月は、FX・株式で悲観論と楽観論がないまぜ状態。ミント・パートナ―ズのビル・ブレイン氏は、イースターを終えて、金融市場のムードの変化を感じたとのこと。そして、JPモルガンの佐々木融氏は、米国経済の成長は続き、米ドル/円の円安予想を出しました。


米中貿易戦争でFXはどう動くのか?唐鎌大輔氏&佐々木融氏の見解

トランプ政権の保護貿易・財政赤字削減路線によって、米中貿易戦争への懸念が高まっている2018年のFX相場。今後、どう動くのか。ロイターのコラムで、みずほ銀行の唐鎌大輔氏&JPモルガン・チェースの佐々木融氏が、それぞれの見解を述べています。

唐鎌大輔氏の円高調整リスクあり

まず、唐鎌大輔氏は、実質実効為替相場から現在のFX相場を分析。国際決済銀行が公表する数字から計算すると円の調整は甘いとの結論。円高が続いた今でも主要通貨で最も割安感が高いのは日本円ということ。

実質実効為替相場からは円高調整の可能性

●実質実効為替相場の長期平均乖離率(過去20年の平均)

  • 日本円:-22.5% 一年前の2017年2月は-22.0%から拡大。
  • ユーロ:-3.1% 2017年2月の-9.5%から縮小
  • 英ポンド:-13.2% 一年前は-17.2%
  • メキシコペソ:-19.7%、-31.0%
  • 米ドル:+0.8% +8.6%
  • スイスフラン:+5.2% +10.0%
  • 豪ドル:+4.3% +7.3%

過去20年の平均ですから、短中期的なFXの動きには大きな影響は与えません。しかし、長期でFXをトレードする場合は、重要な結果。また、全体的に乖離が縮小している中で、日本円の乖離幅が拡大傾向していることを意識しておきたい。

唐鎌氏は、ここから、日本円の不均衡が溜まり、もっと円高方向に調整してもおかしくないとの意見を強く主張。

貿易戦争の激化で米ドル全面安のリスク

米国が、安全保障上の脅威という名目で追加関税を課せば、貿易戦争・通貨安競争の可能性は高い。⇒米国だけが関税を引き上げて、他国が追随しないというのは考えにくいので、関税率引き上げや品目を増加させていけば、必然的に貿易摩擦は高くなります。

その結果は、各国が関税・セーフガード発動を始めれば、世界の貿易量減少・世界経済の停滞という結果に落ち込む。各地域のブロック化が世界大戦の原因の一つだったことも指摘されています。

そして、貿易戦争の武器は3つ。関税・非関税障壁・通貨安。つまり、米国が本気で貿易戦争を仕掛けるならドル全面安のリスクが強いということ。

変動為替相場制で、基軸通貨ドルの意向は、絶対であり、米国が望む通貨政策の方向性は実現性が高い。⇒プラザ合意など有名ですね!

貿易戦争が激化すれば、対米貿易黒字の大きい国の通貨が高くなりやすく、日本は第三位の黒字額にあることから、円高リスクが高いとの予想です。

◆米ドル/円の週足チャート アイネットFX 2018年3月28日

米ドル円の週足チャート

ペンタゴンチャートでもまだ下値はありそう。やはり、100円を目指すリスクは覚悟しておくべきか。

佐々木融氏の日米政治リスク

これに対して、佐々木融氏は、円高圧力が落ち着くと予想。

現状のFX相場は、米ドルの保護主義でのドル売りよりも政治リスクによるリスクオフの円買いと指摘。

米国と中国の関税引き上げ合戦はどちらの利益にもならない。中国が保有する1.17兆ドルの米国債売却も誰の得にもならない。もっともFX・債券・株式市場などが、思惑に反応する可能性はある。

米中貿易戦争は起こらない?

米中は、関税をお互いに引き上げる貿易戦争よりも交渉で解決するのではないかというのが佐々木氏の考えです。

短期的な円ショートポジションの手仕舞いは完了し、103円程度へのオーバーシュートはありえる。4月に入ると、日本企業や投資家の対外投資も積極化し、世界の資産価格低下に歯止めがかかって、円高圧力が落ち着く。

103円台へのオーバーシュートは短期的な動きで終るのではないかと。

佐々木融氏は、3月中については、円高路線を予想も4月以降について、FX市場の潮目は変化すると予想している様子。日米貿易戦争も合理的に利害を考えれば、激しくはならないとの予想。

大方は、佐々木氏の考えに、賛成したいのですが、人や国は合理的にだけ考えるものではないということが気になります。

個人的には、日米貿易摩擦は、時間をかなりかかりながら、ゆっくりと解決するとは思います。しかし、日本以上に中国は、したたかかつ方向転換をしにくい国。トランプ大統領の脅しに屈せずに、様々な仕掛けをしてくることでしょう。そうなると、最終的に米ドル安に持っていく以外に赤字減らしの方法はないのではと考えます。


FXのパラダイムシフトと米国経済の孤立化でゴルディロックス経済は終焉?

週刊エコノミストでは、2016年からのゴルディロックス経済(適温経済)について、FXのパラダイムシフトが終わったのではという特集を組んでいます。量的緩和バブルの巻き戻しが、一気に来るとバブル崩壊による株価暴落・ゆっくりだと調整、いずれにせよ、2018年の金融市場は、2016~2017年とは違う状況に置かれています。

低金利の元、世界的な経済好調が続くも、2018年に入り、少し潮目が変わりつつあるというのがエコノミストの指摘。

米国経済の孤立と緩和マネーの引き上げで潮目の変化

2月の株価下落は、雇用統計の数字が良く、米金利が上昇しリスクオフモードに。

さて、米10年債金利は、2.75%を突破して3%に近づいたまま。少し下げていますが、先行きは高くなることがほぼ確実。しかしながら、日米金利差拡大にも関わらず、FXではドル安円高が起きています。高金利の国にマネーが流入して、通貨高というシナリオは崩れているのです。

三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸氏は、為替相場のパラダイムシフトが起きているとエコノミスト誌で言及。これは、リチャード・クー氏なども同じ意見で、FX市場において、金利差から貿易問題に対する注目が移りつつあることを指摘しています。

2017年の米国貿易赤字は5660億ドル。トランプ政権の税制改革とインフラ投資で財政赤字も増えれば、双子の赤字によるドル離れすら起きかねません。

米国経済の孤立化

UBS証券の青木大樹氏は、米国経済の孤立化というコンセプトの元に、1ドル=100円割れの円高も予想。

米経済の孤立化という言葉は面白い表現。シェール革命のおかげで、原油を賄えるようになった米経済。海外からのエネルギー輸入の必要性が減り、自国内で経済を賄う方向へと進みつつあります。トランプ政権のセーフガード発動による太陽光発電・洗濯機。鉄鋼・アルミニウムなどの輸入規制措置がその表れ。

そうなると、米国との貿易が減ることで、外貨準備として保有しているドルを別の資産に変更するニーズ=ドル売りが起きるのではないかと。

うーん、米国経済のシェア低下と米ドルのシェア拡大は、大いなる問題ですからね。人民元やユーロが基軸通貨になりえない状況で、米経済の孤立化に金融が上手く対処できないと大きなトラブルが起きそうです。

緩和マネーの引き上げ

金融緩和もそろろ終りを迎えようとしており、低金利・カネ余りの逆風が2018年にいよいよ顕在化。FRBに続いて、ECBが9月に資産購入を終了。日銀もそろそろ出口戦略がスタート。

UBS証券の推計では、2018年11月から主要中央銀行の資産買入れ額はマイナスに。150~200億ドルを超えていた時期もあったことから・・・この影響は大。

そうなると、円高クラッシュが来る可能性もありとの指摘です。


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