「米ドル及び米国ニュース」の記事一覧(2 / 11ページ)

<スポンサーリンク>

中国政府のトランプ政権による鉄鋼・アルミ・知的財産権に対する報復手段は何?

中国政府のトランプ政権による保護貿易主義【鉄鋼・アルミニウムと知的財産権】に対する報復手段には、どんな手があるのでしょうか?

まず、先月、120品目に15%の関税をプラス、8品目に25%の関税をプラスする予定でしたが、4/2に、128品目に最高25%の関税を課すことになると国営新華社通信が報道。2017年度の輸入額は30億ドル(約3200億円)

いよいよ関税引上げ合戦の火蓋が切られました。お互いに裏では交渉を行っているものの、どこで折り合いが付くのかはまだ不明。FXも、交渉の進展次第でリスクオン・オフに傾く忙しい相場になると思います。

中国の対米報復手段

まず、関税引き上げを実施するも米国側の600億ドルに対して中国側は30億ドルと厳しい。赤字国の方がやりやすい戦法ですから。

保有する米国債の売却:これを行えばドル安人民元高となり、中国自身の輸出競争力が阻害される。新規購入額の減少などが妥当なところ。

関税引き上げ:最も現実的な手段。お互いに関税引上げ合戦というチキンレースを繰り広げることになる。やりすぎると中国国内でインフレを引き起こす懸念もあります。その間に漁夫の利を得る国も出てくるでしょう。

大豆の関税引き上げ:米国から1300億ドル相当を輸入する大豆。直接、食べるよりも飼料としての要素が強い。この大豆に関税(ロイター)をかければ、米国の農家に大打撃を与えるという話があります。しかし、米国からの大豆を失うと中国の巨大な胃袋を満たすのが難しく、これまた使えないカードではないでしょうか。

中国で活動する米企業への嫌がらせ:Christopher Beddor氏がロイターで語っている報復手段。米企業の不買運動・許認可の遅れなど形の見えない嫌がらせ・報復措置を行う可能性がある。ただ、トランプ大統領の怒りを買いそうな行動。

発行日 2017年11月22日:主席研究員

中国側の主張及びこれまでの解決策

富士通総研の首席研究員「金 堅敏」さんの記事では、中国側の主張は以下のような内容

  • 米中で、貿易赤字の持続=不均衡が継続不可能という点は一致。
  • 中国側は、米国の中国向けハイテク製品の輸出規制がなくなれば、14から34%が解決と主張
  • トランプ大統領の主張する赤字5000億ドルに対して、サービス貿易の黒字や中国で活動する米企業の売上高を勘定に入れるべき
  • 短期的でなく中長期のバランス修正
  • トランプ大統領の訪中時に、2535億ドル(約28兆円)の投資や商談成立(2017年11月)

中国は、自由貿易試験区内で電気自動車や専用車の外資規制の緩和(外資マジョリティ出資を可能にすること)を2018年6月までに行うこと、金融業の市場アクセスの大幅な拡大や自動車関税の引き下げを自主的に行うことも約束した。トランプ訪中が終わった11月10日に中国は、外資が証券・保険業等をマジョリティ出資、そして数年後に100%出資を可能とする金融市場開放政策を発表した。米中の通商交渉と巨額商談成立

中国側の緩やかな貿易不均衡改善という主張に対して、トランプ政権は、すぐに赤字解消をすべきと求めており、短期的な視野での企業運営を行う会社経営の論理を政治に求めています。

政治家は、時間稼ぎを行うのが仕事と、かつて、政治記者の方に聞いたことがあるのですが、そこをトランプ政権は分かっていて無視。ワシントンやホワイトハウスの論理では動かないという意志を当選以来、継続中。

ということは、中国側に更なる譲歩を要求しており、かつ、技術移転にシビアなことからも、米国側の努力余地は少ないと言えるでしょう。これで、交渉がまとまるのか、だいぶ心配です。

2018年のFXは、金利差よりも貿易統計や保護貿易問題での変動幅が大きくなるかもしれません。

新華社通信:128品目の関税リスト:こちら、中国国営の新華社通信で、15%ないし25%の関税を課すリストを公表。

中国は、4月4日に大豆などの追加関税を公表

中国財政省は、4月4日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシといった農産物を含む106品目に25%の追加関税を課すと発表。これらの2017年の輸入規模は500億ドル相当で、実際に発動するのは米国の動向次第。

このニュースを受けて、FX・株式ともにリスクオフの方向で株価は下落・ドル/円はドル売りで反応。その後、米国側から中国との交渉を進めるとの発言で値を戻しています。

さあ、貿易戦争の度合いが激しくなってきました。なかでも中国は大豆・トウモロコシという食料に踏み込むことを決定。世界の穀物輸出の余力は、米国・南米中心。

米国からの穀物輸入が減ることは、中国にとっても両刃の剣。中国の需要は、米国・ブラジルしか満たせません。しかも、今年度は、世界でも第三位の大豆生産国であるアルゼンチンで干ばつが生じています。食料を武器にするのは、かなりキツクなるはずなので、交渉が一気に進展して、関税引き上げ合戦を止めるかエスカレートするか札の見せあいは終りました。


米株式市場はすでに弱気相場入りか?:TEDスプレッドの拡大とピーター・シフによる弱気の入り口

2018年に入り、世界的な株価の暴落・FXの米ドル安円高など、大きな変化が起きている金融市場。株の変動率も拡大しており、ゴルディロックスの終わり、新たな弱気相場入りと予想する投資家も出てきました。

今回は、TEDスプレッドの拡大と米投資家のピーター・シフ氏が提唱した弱気相場の入り口を確認。

米株式市場のボラティリティはアップ!

NYダウは、1月の2万6616ドルが最高値として調整中。日足・週足で見ると、確かに日々の変動幅がかなり大きくなっています。

◆NYダウの動き:月足・週足・日足チャート 2018年3月30日

米株の動き

GMOクリック証券のCFDチャート

トランプ政権の打ち出した保護貿易施策・相次ぐ要人の辞任や解任・FRBの利上げ及び長期金利の上昇などが要因で、FX&株式市場は、迷いを見せています。しかし、経済指標などのファンダメンタルズには大きな変化なし。

問題は、今の市場が、一時的な調整なのか大きく下落するバブル崩壊なのかという点。

TEDスプレッドの拡大

この点で、TEDスプレッドについてのニュースを見てみましょう。

◆TEDスプレッド:3カ月物米国短期国債(T-bill)金利と、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)3カ月物ユーロドル(Euro Dollar)金利との金利差。信用不安が高くなると、米国債が買われて金利は低下、ユーロドルの方は売られて金利は上昇することから、信用不安のバロメーターになる。

QUICKの記事では、現状の拡大を市場の需給ではないかと考え、まだ煙に過ぎないとみている様子。2007年8月にパリバショックが起きる前にもTEDスプレッドが拡大。金融市場での信用不安が顕在化した最初の事件。その後、サブプライムローン問題が本格化し、リーマンショックから世界金融危機へとつながりました。

足元のTEDスプレッドの拡大について、過去最高水準の米短期債発行やアジアの投資家による大口の短期債売りなど、市場の需給関係から説明しようとする動きが多い。ゴルディロックス(適温)相場に長く慣れてきただけに、信用不安やクレジット・バブル崩壊といった衝撃的な言葉には距離を置きたいのが本音だろう。しかしTEDスプレッドの拡大は信用縮小の兆しとなり得る単純な考え方を覆すのは難しいかもしれない。米ハイイールド債価格のじり安基調は、いかにもきな臭い。TEDスプレッドの拡大

◆TEDスプレッド:TED Spread (TEDRATE)FRED 2018年3月22日:0.60

image

このところ、TEDスプレッドが急上昇。

2016年6月23日に英国ブレグジットの国民投票でEU離脱決定で市場の金融不安が拡大。11月のトランプ大統領の当選で結果的にトランプラリーがはじまり、株価は大幅に上昇しました。

ちなみに、TEDスプレッドは、2007年の水準に比べると2018年3月のレベルは、まだまだ低い。

TEDスプレッド

ピーター・シフ氏は米株式の弱気相場入りを予想

ピーター・シフ氏は、株式市場が弱気入りしていると指摘。下落の理由は、バブル崩壊だとのこと。

ファンダメンタルズが良好であることに変化はなくても、そもそもここまで株式市場を押し上げてきた理由がバブルである。つまり、ファンダメンタルズの変化に関係なくバブルは崩壊する。トランプ関税などの問題はきっかけに過ぎない。

シフ氏はPodcastで米市場がすでに弱気相場入りしていると話した。 10%の調整なのか20%超の弱気相場なのかは定義の問題であり、将来振り返った時、今はすでに弱気相場の入り口であったことになるだろうと予想している。
いつものように弱気予想を述べておきながら、この日の弱気度は限定的だった。 予想はあくまで軽度の弱気相場だ。「なぜならFRBがどこかで介入し市場を救済するか、あるいは少なくとも救おうとするからだ。」フィナンシャルポインター

しかし、シフ氏自身、極端な下落相場になる前にFRBが介入すると考えている様子。もし、NYダウが20000を割り込めば、何らかの介入を行い金融市場を救済するだろう・・・となると。考えられるのは、利上げの停止・ひどい場合は利下げ・緩和という路線になります。

FXは、大幅な円高に見舞われるリスクを頭に入れておいた方が良さそうです。


米中貿易戦争で、中国の米国債売却はありえるのか?

米国と中国の貿易を巡る交渉の中で、中国側の切り札となるのが「米国債の売却」。少々の売却ではなく、大量売却を行えば、米ドル及び世界経済は激震に見舞われるでしょう。この話が金融・FXで語られるようになりました。

元モルガン・スタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏は、米国によるゴリ押しによって、中国の経済成長を妨げるならば、米国債を買わずに売却するという手段を取る可能性があると指摘。

スティーブン・ローチ氏のブルームバーグでのインタビューは、全体的にトランプ政権への批判がメイン。彼自身、中国がこの手段を取る可能性は低いとみている様子。

ただし、中国が、米国債の売却をすぐに行うとは考えていないものの、プレッシャーを掛ければ、この手段が浮上すると指摘。同時に、トランプ政権は、中産階級を助ける目的なのに、その人たちが不利になるだろうと語るなど政権への問題点が半分。

中国による米国債の売却の影響

  • 米国債の価格下落
  • 米金利は急騰
  • 米ドル安
  • 金利上昇で資産価格は下落

これは、そう簡単にできることではありません。米国債を売ることで困るのは米国だけではありません。最大の米国債保有は中国、次は日本。ならば、米国債の下落で損をするのは中国も同じ。価格が下がる前に売り抜けることができない程、大量に保有しているため。仕手筋の売り逃げが難しいのといっしょで、売るためには買い手が必要です。

しかも、米国債を売って、代わりに何を保有するという選択肢がありません。

2017年第2・四半期の世界の外貨準備に占めるドルの割合は約63.8%と、前四半期の64.6%から低下した。準備高の水準は5兆9100億ドル。前四半期は5兆7100億ドルだった。ロイター

  • 米ドル:63.8%
  • ユーロ:20%
  • 日本円:4.6%
  • 人民元:0.1%

IMFのデータでは、世界の外貨準備高は、上の通りで米ドルが半分以上を占めています。本来の経済規模からすると、人民元での外貨準備がもっと増えなければいけないはず。人民元市場の透明性・様々な制限がFXでの人民元シェアを抑え込んでいます。

経済規模で世界2位に躍進した中国の通貨「人民元」が有効に使われるようにならないと、米ドル頼りのひずみが出てくるでしょう。米国債売却という手札が張子の虎なのも米ドル・米国債以外の手段が少ないから。

余程、米国が中国に対して、無理な注文を出さない限り、このカードは切れません。ただ、米国債売却を口に出すことで、米債・FXをはじめとした金融市場を揺るがす効果がありますから、話題自体は時折出てくるでしょう。

そして、中国の米国債売却リスクは少なくても、ストックとしての買入れ減少リスクはありえます。

野村総合研究所の井上哲也氏は下記のように指摘。

  • 一路一帯実現のために、外貨準備をインフラ投資に利用する。
  • 中国と欧州諸国との関係強化に伴い、外貨準備をユーロ寄り

中国自身、米国と協調しながら、アジアの大国として存在感を増す戦略を取るはず。いきなり軍事力で押し込むよりも、力を魅せつけることで周辺国を抑え込むというのが、中国=漢民族のやり方。軍事力優先なのは、元や遼・金といった遊牧民族の方法。

米国自身も、世界の警察官・唯一の覇権国としての地位をオバマ政権・トランプ政権でおりつつありますしね。


パウエル新FRB理事長の次回利上げは2018年6月と三菱東京UFJの鈴木敏之氏は予想

船出の危ぶまれたパウエル新FRB議長は、初回利上げを2018年3月20-21日のFOMCで決定。前任のイエレン氏が優れた手腕で、米経済と金融市場を安定に導いたのに対して、弁護士出身のパウエル氏は、トランプ政権への忖度を行って、中央銀行の独立性を損なうのではないか・金融市場・政権・インフレのバランスを取りながら出口戦略を行えるのかFX・株式トレーダーは固唾を飲んで見守っています。

鈴木敏之氏は、2018年6月のFOMCで次回利上げを行うと主張。これは、年3回の利上げ回数を前提にすると妥当な数字。

パウエル新FRB議長の抱える課題と次回利上げ

FRBは金融市場が、大幅な下落姿勢を見せると助け舟を出すFRBプットを繰り出すことが多く、金融業界への隠れた補助金とも揶揄されています。

市場が好調な時の好成績は、自分達の手柄となり、苦しくなると政府や中央銀行に助けてもらう姿勢は、業界にモラルハザードを蔓延させます。賭け金は人のお金で損失負担なし・利益は自分のものというギャンブラーのベット(賭け金)は、大きくなるに決まってますからね。

さて、鈴木敏之氏の分析を見てみましょう。

今回のFOMCでは、経済成長率が上昇・失業率も引き下げ・・・インフレ率は小幅の上昇修正・潜在成長率も据え置き。ここからパウエル新議長の考えを読み取ると・・・以下の通りと鈴木氏が分析。

  • いずれ、生産性上昇が物価上昇を抑制する
  • 税制改革を通じて生産性が伸びる
  • インフレは、イエレン議長より楽観視
  • 貿易政策の変更は、現在の見通しに影響を与えない
  • ビジネスリーダーにとっては、貿易政策が先行きの懸念材料
  • 株式と不動産が割高の可能性
  • 住宅価格に過熱はない
  • 米国の金融システムは資産価格調整に耐えられる

資産価格上昇を抑制するつもりはない。かつFRBプットへの過度な期待を牽制しているとみていますね。市場自体に任せる自由放任主義なのかもしれません。

また、資産市場に関しては、株と不動産が割高になっている可能性を示唆しながらも、住宅価格に過熱はないとし、さらに米国の金融システムは資本充実、流動性確保、ストレステストの徹底を通じて強靭(きょうじん)になっているので、資産価格調整に耐えられるという見解も示した。積極的に利上げをするなどして、資産価格上昇を抑制するつもりはないということである。

バブルについては、破裂するまで分からないとする「FEDビュー」と、積極的に抑制すべきという「BISビュー」があるが、パウエル議長も結局は前者に立っていることになる。一方で、金融システムの強靭さに言及することで、市場が混乱した際にFRBが助け舟を出すという「FRBプット」への過度な期待をけん制しているのだろう。ロイター

FRB理事は、定員7人にもかかわらず・・・現在は、パウエル議長・クオールズ副議長・ブレイナード理事の三人だけ。小数精鋭というよりも、頭数不足&判断に偏りが生じるリスクが高いのではないでしょうか。

次回利上げは2018年6月か

鈴木氏は、2018年6月12-13日のFOMCでの利上げ確率が高いとみています。

そもそもFOMCは、0.25%ずつの利上げであれば、2018年中にあと2回利上げをする見方を提示済みだ。6月を見送ると、9月と12月に利上げをしなければならなくなり、自由度を制約されてしまう。

年3回から4回の利上げですから、春・夏・秋及び冬というパターンが最適。理論よりもバランスに配慮する弁護士のパウエル氏は、3月・6月・9月・12月を基本線に、経済指標や金融市場を見ながら判断する方針を立てているでしょう。その点、金融市場に見透かされやすいFRB議長になるのではと思います。

トランプ政権に忖度してか、FOMCの結果を見ても、税制改革にプラス効果を予測、貿易政策には大きな懸念を示さずと・・・経済全体を合理的に見ていないような気がします。利上げを早くしすぎて景気をダウンさせるよりもバブル崩壊時に何とかするタイプ。その時に問題になるのは、FRB理事の少なさや経験・力量不足。リーマンショック時のようなスムーズな対策を現FRB理事会は行えるのでしょうか。


米中貿易戦争スタート!知的財産権侵害に対する最大600億ドル規模の関税!

米国と中国の貿易戦争がついに始まります。2018年3月22日、米国の知的財産権を中国が侵害しているとのことから、最大で600億ドル規模(約6.3兆円)の中国製品に関税をかけることが決まりました。トランプ大統領は大統領覚書に署名。

米国は知的財産権侵害で600億ドル規模の関税

これを受けて、株価は急落・FXもリスク回避の円買いが生じました。

  • 米通商代表部は、関税対象の品目リストを作成:約1300品目
  • 30日の審査期間で意見を求める
  • 最終的な関税を実施
  • 中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収規制を実施する方針

トランプ大統領の目的は貿易赤字削減で、これを制御するのは不可能と宣言。交渉を継続しながら関税を発動と、実行力を伴った脅しを実施。

  • 中国とはすばらしい関係を築いている
  • 米国の貿易赤字は5200億ドル(3750億ドルとも)
  • 世界の歴史で最大の赤字
  • 何百億ドルの知的財産侵害が起きている
  • NAFTAは再交渉中
  • 欧州連合(EU)には、強い関税障壁がある
  • 中国とは301条を発動する
  • 貿易赤字を1000億ドル削減するように要請しました。
  • WTO(世界貿易機関)創設以来、非常に不公平な状態が続いている
  • 中国・EU・WTOと交渉を行う
  • 交渉の間に、301条を発動する
  • ハイテク技術は、米国経済の中核
  • 私は、日本の安倍総理大臣、他と話しました。

ホワイトハウス:中国経済の知的財産権侵害に関する大統領覚書

米国の貿易赤字は、中国が半分近くの47.1%を占めており、メキシコ:9.0%、日本:8.7%、ドイツ:8.1%と続きます。今回の件は、米国の貿易赤字削減・貿易戦争の本命となる内容であり、FXに大きな影響を与えるでしょう。カナダドルや韓国ウォンにはリスクありで、日本円は買われやすい

日本の安倍首相とは、対中問題・貿易赤字削減について、合意ができている様子で、署名の説明の中に、わざわざ安倍総理大臣の名前を上げています。

米中貿易戦争における中国の対抗措置

中国が知的財産権の侵害にどのような対抗措置を取るかはまだこれから・・・・

まず、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置への対応として、最大30億ドルの輸入品への対抗を行う計画があると発表。中国大使館は、断固として保護主義と闘うと表明しています。

大使館は声明で、「米国が貿易戦争を起こすならば、中国は自国の正当な利益を保護するため、全ての必要な措置を講じて最後まで戦う」と表明した。ロイター

中国の世界貿易機関(WTO)大使、張向晨氏は、WTOへの申し立てを表明。米国側もWTOに知的財産権について提訴する方針。

WTOが調停機関として役立つかはちょっと疑問。トランプ大統領はWTOが当てにならず、米国に不利だと牽制継続していますので。

貿易赤字削減のために、FXで米ドル安へと誘導する方向は、今後も続くのではないかと思います。

◆米ドル/円の月足チャート:2018年3月23日 JFX

貿易戦争で円高に

米中貿易戦争次第で、100円を目指すシナリオが浮上。


2018年3月FOMCとFXアナリストの感想:パウエル新FRB議長は計画通りの男

2018年3月20-21日のFOMCは、予想通りにFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に引き上げ(25bp)。

FOMC声明文は、ある程度予想通りも、2018年利上げ回数が4回になるのではと予想した筋からのドル売りが出た様子。


ガンドラック氏は、米10年債金利の利回りが3%を超えれば株式などのリスク資産に脅威と指摘

ジェフリー・ガンドラック氏は、米国の財政赤字拡大とFRBのバランスシート正常化が、米債券利回りを上昇させると指摘。ロイターとブルームバーグが記事にしています。

2018年は、この米債利回りのレッドラインがどの程度かに大きな注目が集まります。大手金融機関は4%でも問題ないと予想。

一方、ガンドラック氏は、米10年債利回りが3%を超えれば、株式・高利回り債などのリスク資産が下落するだろうと考えています。

ガンドラック氏の2018年、今後の予想

[s_ad]

  • 2018年のS&P500は、マイナスリターンになるとの考えに自信を持っていると話しています。
  • 2019年の米財政赤字は1兆3000億ドルになる可能性がある。
  • コアインフレ率は、FRBの目標2%を上回る可能性がある
  • FX=ドルの動きは小さい

今後12ヵ月以内に主要な経済指標は、景気後退の兆候を示さない

ビットコインは、株式市場の先駆けとなりえる。=ビットコインの下落は、リスクオフの兆候になるかもという意味。逆もしかり。

米財政赤字は、増加傾向にあり、トランプ減税&インフラ投資による支出増加を要因に、大幅増加のリスクが指摘されています。

米国の2017年会計年度(16年10月-17年9月)の財政赤字は2013年度以来の高水準となった。歳出の伸びが歳入の伸びを上回った。米財務省が20日発表した財政収支統計によると、17年会計年度の財政赤字は6657億ドル。16年度は5856億ドルの赤字だった。17年度は米議会予算局(CBO)の予想6680億ドルとほぼ一致した。米財政収支

ムニューシン長官が言うように、減税で税収が伸びれば、赤字を穴埋めできます。しかし、ガンドラック氏はじめ、悲観的な考え方をしている方も多い。

ムニューシン財務長官は12日、税制改革法について、向こう10年間で歳入の伸びが1兆ドルを超えて減税を埋め合わせできるとの見通しを示した。これに対し議会の税制合同委は、法人税率を35%から21%に引き下げるなどの減税により、財政赤字は向こう10年間で1兆1000億─1兆5000億ドル増えると推計している。ロイター

貿易赤字・財政赤字と双子の赤字が拡大していけば、米ドル安による穴埋めが最終的な結論になるのでしょうか。そうなるのはまだ先だと思いますが、FXを勉強することで、その未来に備えておきましょう。

◆米10年債とNYダウ 2018年3月15日 GMOクリック証券のFXネオ

米10年債とNYダウ

  • NYダウ:24758.12
  • S&P500:2749.48
  • 米10年債:2.81%
  • 米ドル/円:106.12円

米10年債金利の上昇は落ち着きを見せています。


ローレンス・サマーズ元財務長官は、米ドル安が米経済への警告と指摘!

2018年の米ドル安について、いくつかの理由を紹介しています。今回は、元財務長官のローレンス・サマーズ氏の話。米ドルがユーロに対して10%以上低下した理由をFTのコラムに執筆しました。

FXで、米ドルは上がりやすい環境にも関わらず、下落中。


関税反対派のゲイリー・コーン米国家経済会議委員長がついに辞任!

何度か噂が出ていたトランプ政権の重要人物、ゲイリー・コーン米国家経済会議(NEC)委員長が、2018年3月6日に辞任を表明。この話を受けて金融市場は混乱。FX・株式ともにリスクオフへと動きました。

最終的な辞任の結論は、トランプ大統領の鉄鋼・アルミへの関税問題。辞任を盾に抵抗したコーン委員長をもってしてもトランプ大統領の関税強化は止められません。

2017年8月のバージニア州シャーロッツビルで起きた白人派と反対派の衝突後にも、コーン氏辞任が噂されて市場が混乱しましたが、この時は思いとどまりました。


サイドメニュー1

GMOクリック証券のFXネオ

GMOクリック証券

スプレッド&スワップの比較

FXの初心者入門ブログ

このページの先頭へ