フェイスブックが、ファーウェイやレノボに対して、FB利用者の友人情報などを共有していた問題は、激しい怒りが米国で巻き起こっている様子。フェイスブックは、2018年6月5日に利用者データを携帯端末メーカー中心など約60社に共有を認めていたと発表。
その中で、中国企業が含まれているとして、安全保障上の問題と化しています。対象の中国企業は、ファーウェイ・レノボグループ・OPPO（オッポ）・TCL集団。
このニュースを読んで思うのは、日本で想像している以上に、米中の対立は激化しているということ。共和党・民主党双方の政治家が怒りを見せており、FBに対して厳しい制約を求める方向。
フェイスブックとファーウェイのデータ共有事件
フェイスブックは、若年層の利用者減少やケンブリッジ・アナリティカとのデータ流用事件など、あまり良い環境にありません。そこにこの問題が大きくクローズアップされています。
しかも、トランプ大統領の独断ではなく、与野党合わせて激怒。
ＦＢはこの報道を否定し、データアクセスはあくまで利用者が端末でアカウントを使えるようにするためだと主張。また利用者データ共有先の半数以上と既に契約を解消している上に、ファーウェイとは今週中に解約し、他の中国企業との契約も打ち切りの手続きを進めていると説明した。ロイター：FBとファーウェイ
米国の安全保障・経済的な問題からの米中貿易戦争は、一進一退を繰り返しながら、交渉が継続中。FXは、交渉事の進展具合次第で、上昇・下落を繰り返しています。
一喜一憂しないためには、米国の中国への攻勢は本気であり、中国側もそれを本気で迎え撃とうとしていると認めた方が良さそうです。しかもこの戦いは米国有利。何といっても、米国市場は世界最大。人口こそ中国が勝るものの、中国側は、米国にモノを買ってもらわなければいけません。それに対して、米国は、中国でなくても中南米・インド・アフリカ・東南アジアなどで作ったものを買えばいいだけ。何割かは米国本土で作ると失業問題も解決してお得。
日本の貿易摩擦と同じ構図です。日本と比較して中国が有利なのは、軍事力を米国に頼っていないこと。その分、中国側もあの手この手で抵抗してくるでしょう。
結果的に、この貿易交渉は長く続いていくことが確実だと思います。
ZTEの禁輸事件
中国の通信機器メーカー「ZTE」は、北朝鮮やイランに不法に通信機器を輸出していたとして、米国企業への製品販売を7年間禁止する命令が発令されました。その結果、事業に行き詰まりを見せています。そのため、最大17億ドルもの支払によって、輸出禁止令を解除することで話がまとまりそうです。
トランプ大統領は、中国の習主席と協力して、ZTEがビジネス再開できるように努力しているとツィート。その内容がこれですからね。かつて、東芝がココムに違反して政治問題化したのとそっくりです。
東芝機械ココム違反事件：この事件も1987年と日本はジャパンアズナンバーワンと驕り、貿易摩擦が激しかった時代。
米政権は、対日交渉の手口をそのまま流用。おそらく、安倍政権側に対しても、日米貿易摩擦の時に、何を考えどう対応したかを聞いているはず。その内容を生かして中国に揺さぶりをかけているはずですから、全面的な対米協力を行う安倍政権はありがたい。それに対して中国は、当然、安倍政権・トランプ政権を揺さぶってくるでしょう。
大事なのは、米国が簡単に引かないこと。結果的に中国を屈服させるまで闘うと予想します。そのため、FXの動きも、米中貿易戦争の動向次第で、上下にぶれると思います。
