FXの税金は店頭取引とくりっく365（取引所）の二種類

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FXは、取引所取引（くりっく365、大証FX）と店頭取引の二種類があり、税金も二種類に分かれます。

・取引所取引（くりっく365・大証FX）：申告分離課税一律20％
・店頭取引：総合課税

2012年1月から税制改正により店頭FXの税金も申告分離課税に一元化。初心者にもわかりやすくなりました。

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取引所為替証拠金取引（くりっく365・大証FX）の税率は、給与等他の所得に関係なく、利益に対して一律20％（所得税が15％、住民税が5％）。店頭取引の場合は、雑所得として総合課税の対象となり、給与等の他の所得と合算して税率が決定されます。

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総合課税の場合、所得金額が大きい程、税率がアップするため多くの税金（1800万円超の場合税率50％）を支払う必要がありますが。取引所取引では、いくら利益を上げても税率が変わりませんので、所得や利益が大きい場合は取引所取引が有利、少ない場合は店頭取引が有利です。

【複数の会社で取引を行った場合】

※課税所得金額：給与所得等総合課税の対象となる額を合算後、扶養控除などの所得控除を引いた金額
※税率は所得税と住民税をプラスした概算

【金融商品の所得区分と課税】

⇒利益が20万円以上出たら必ず確定申告必要経費

FXにかかった費用は「必要経費」として申告できます。
例えば、FX関連の通信費・書籍・セミナー参加費などです。
すべてが必要経費として認めてもらえるかは、税務署の方の判断となります。

必要経費とは、その収入を得るために必要な経費です。
プライベートの費用は認められません。
領収書等をきちんと保管しておくことも大切です。

FXの確定申告は雑所得内部での通算が行った後の金額が、20万円を越えるかどうかが鍵です。給与所得者などの場合、その金額が20万円以下であれば確定申告の提出が不要です。

また、くりっく365の場合、従来より支払調書の提出が義務づけられていましたが、店頭取引は平成20年まで支払調書の提出が義務づけられていませんでした。

しかし、店頭取引にも平成21年より支払調書の提出が義務づけられ、利益が出たという事実を税務署が把握できるようになりました。

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