安倍首相は消費税増税するかしないか?どの道を選んでも中長期の為替相場は円安に進む可能性が高い。

安倍晋三首相が年内に判断する消費税率10%への引き上げは、1年半程度の増税延期が望ましいとの話が出てきている。為替相場はアベノミクスで円安が進行したものの全てが思い通りに進んでいるわけではない。

FXで円安を狙った方や株式保有者は大きく資産を増やしたはずも、国民全体に富を分配できなければ社会不安は増加する一方。2013年の夏に8%へと安倍首相が決断した時は、アベノミクス成功ムードで予定通りに行えた。

今回は、どの選択をしても苦しさが増している。外貨預金・FXなど外貨投資ユーザーは大きな関心を持っているはず。

消費税増税が物価上昇と景気悪化を呼ぶ?

前回も熟慮の上に引き上げを決定したが2014年後半から景気減速の兆候が出始めている。物価は上昇するも賃金は上がらず。景気低迷と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションの可能性も出てきた。

物価は上昇している

ここで、景気落ち込みを許すとアベノミクスは失敗と後世に評価されかねない。

10月15日に公表された米財務省為替報告書は「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」として、消費税増税に警鐘。

ブルームバーグのコラムニスト、W・ペセック氏やテネオ・インテリジェンスのとバイアス・ハリス氏などは、前期比年率で6.8%減少という4-6月実質GDPや消費者物価上昇に懸念を漏らしている。

(1)総合指数は2010年(平成22年)を100として103.6
前月比は0.2%の上昇 前年同月比は3.3%の上昇

(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.5
前月と同水準 前年同月比は3.1%の上昇

(3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7
前月比は0.1%の上昇 前年同月比は2.3%の上昇

総務省統計局 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)8月分 (2014年9月26日公表)

日銀の異次元緩和(QQE)による円安、消費税増税で物価は上昇しているが、少子高齢化社会の到来・増税や社会保障負担の増加により企業は賃金を増やさない。

アベノミクスの考えとしては、株高やインフレが所得増加を促し景気回復や税収アップを狙っていた。このままではインフレによる政府債務減少と増税だけが目的だったのかと言われかねない。

安倍首相の選ぶ道

2013年夏に増税を決意した時以上に、安倍首相にとっては厳しく苦渋の決断を迫られそう。実際の増税予定時期は2015年(平成27年)10月に10% 【消費税7.8%/地方消費税2.2%】。

●ドル/円の週足チャート:消費税増税を決断した2013年夏場の為替相場は円安で推移。

ドル円チャート:クリックで拡大

※FXのコスト=スプレッドが狭く取引しやすいSBIFXトレード

三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストを務める植野大作氏の見解はこうだ。

消費税率の引き上げを無期限凍結

国際公約を破り無期限凍結は、中長期的な日本の財政政策に対する市場の信認を損なう。日本国債の追加格下げが検討されて、悪い円安へと向かう可能性がある。

日本国債暴落論は常に注目を集めます。

10%への税率引き上げの時期を16年以降に延期

2016年夏に参議院選挙、年末に衆議院の任期満了を控えて、政治的混乱を生み出す恐れがあるため、悪い円安リスクが高まる。

増税実施を判断する時期を先送り

結論を出す時期が遅れるだけで、その間は市場混乱に拍車を掛ける可能性がある。もし、増税に値する景気上昇データが出てくればいいが出なければ延期や凍結に追い込まれることもありえる。

現行法通り15年10月に10%に引き上げ

消費税増税をそのまま決めた場合、物価上昇と緩やかな円安が進行する可能性は高い。

どのシナリオを選んでも短期的な為替相場は別として、中長期的には円安の可能性が高いと植野大作氏は予想している。

間接税増税と為替相場の関係

一般に間接税の増税とは、自国通貨の購買力を低下させてその差分を国庫に収めるという意味で「現代版の貨幣改鋳」による国家財政の立て直しに他ならない。このため、他の条件が一定ならば、消費増税によって財貨・サービスに対する円の使用価値(=購買力)が落ちる分だけ、外国通貨に対する円の理論的な交換価値も下落、購買力平価の均衡水準が円安方向にシフトする。

筆者の同僚エコノミストの試算では、15年10月に消費税率が現行の8%から10%へ引き上げられた場合、日本の消費者物価は1.3%、国内企業物価は1.9%程度押し上げられるそうだ。足元のドル円相場に当てはめると、恐らく購買力平価の水準が1.5円から2.0円前後は円安方向にシフトする計算になる。ロイター・ジャパン

増税を決めた場合、安倍内閣と黒田日銀は景気悪化を防ぐために日銀の追加緩和や構造改革、法人税減税などの財政・金融政策をフル稼働させる可能性がある。そのため為替市場は円安を予想。

FXを始めようとしている方は、日本の金利が上がらず米国や英国の金利上昇について実施時期を検討している今が入門へのチャンス。

米国の量的緩和が終了し利上げ時期を模索している中で、日本の金融政策は緩和路線が続きそう。つまり、FXトレーダーは取引のしやすいドル高円安トレンドを狙える局面。もちろん世界各国で起きているリスク要因が拡大してリスクオフの円高になる可能性も忘れてはいけません。

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