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店頭に対して税制で有利だった取引所FXのくりっく365は税制改正により取引量が急降下!

FXの取引所取引「くりっく365」の取引量が2011年12月以降落ち込み続け、かなり危ういところまで減りつづけています。

お客様と取引会社が一対一(相対)で行う「店頭取引」と証券同様にまとめて一か所で取引を行う「取引所取引」の二つに分かれます。元々、FXは店頭取引で始まったこと・スプレッドなどのサービスが優位なことから店頭取引の方が顧客の数や預り資産といった事業規模ははるかに上。

取引所FXは先発の東京と後発の大阪にあり

取引所取引は、東京金融取引所(金融取)の「くりっく365」と大阪証券取引所の「大証FX」の二つがあり、東京のくりっく365がスタート時期も早く東京と大阪の比較で圧倒的な人気を集めています。

くりっく365の取引量が低下中

しかし、2012年に入り、取引量が急激に落ち込んでいることが下記のグラフを見ると一目で分かります。

くりっく365の取引数量

くりっく365の取引数量推移(2005年7月~2012年10月):東京金融取引所

赤いラインを引いたのが、2012年のスタートです。明らかに2011年の12月から取引量の落ち込みが大きくなっています。確かに今年は、為替レートの動き、特にドル/円が動かないことも理由の一つに挙げられます。

ここまで落ち込んだ理由とは

くりっく365の取引数量落ち込みの理由は税制改正

実は、くりっく365(取引所取引)の最大のメリットは税制優遇でした。「申告分離課税で一律20%」「3年間損失繰越控除」「他取引所先物取引と損益通算可能」など、店頭FXに比べて税金面で有利だったのです。

一方、店頭FXにくりっく365のような優遇はなく、総合課税のためFXで得た利益は他の収入と合算されて、「所得に応じて最大税率50%」が適用されていました。すなわちFXで大きな利益を上げる人にとってはくりっく365で取引をした方が圧倒的に優位でした。

ところが、FXの税制改正(2012年以降の取引に適用)によって店頭FXにも一律20%の申告分離課税が適用されるようになったためにくりっく365の税制メリットが無くなりました。

税制面のメリットがなくなると、スプレッドやシステムの操作性・FXトレードの支援ツールなど、サービスの充実している「店頭FX」の方に顧客の人気が移ったことが、一番の理由です。税制メリットが2011年の年末に切れてすぐに取引量が落ちましたので分かりやすいですね。

預り証拠金と口座数

くりっく365の預り証拠金(億円)と口座数:東京金融取引所

さらに、顧客から預かっている証拠金も2011年5月に2000億円を超えたものの2012年10月末では約1992億円と減少しています。2013年11月28日に人民元やインドルピーの取引を休止しました。

また、大証FXについては2013年1月に今秋にも休止を検討とのニュースが流れています。

東京金融取引所のFX市場「くりっく365」などとの競争が厳しく、13年の取引高は約563万単位と11年の1055万単位からほぼ半減している。MSN産経ニュース

FXだけでなく金利先物も落ち込み

ダイヤモンド・オンラインの記事によると二大看板のもう一つ、「金利先物」の取引量も減少しているとのこと。

まず、金利先物は、今上期の取引量が前上期比21.1%減となり、さらに前々上期と比べると55.8%減となっている。日本銀行の金融緩和政策により超低金利が継続するとの見方が広がっており、企業や投資家が金利変動に備えて金利先物を利用する頻度が減っているためだ。

出典:ヤフーニュース

記事内でも無借金経営で内部留保が厚いことから、取引所の存続がすぐに危うくなるわけではありませんが、サービスの向上にはかなりの努力が必要です。

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