FXを営業できる会社の社員は、FXを取引できないという規則が存在します。腕を磨くために、金融機関で働きたいと思っても、自社のポジションを自己勘定で取引するディーラーは別にして、実戦で経験を積み腕を磨くことはできないのです。
金融先物取引業協会の定める服務規程でさだめられた規則
名義の如何を問わず、自己の計算において所属する会員の取り扱う金融先物取引等を行うことを禁止する。
というのが、その内容。ということは、FXを取り扱う金融商品取引会社で、FX業務を行っている方は、売買できないというルール。証券と違い為替にはインサイダーはありません。雇用統計や日銀短観などの経済指標を事前に入手するなんてことはできませんからね。
唯一、ありえるのが顧客資金や口座の流用です。お客様から預かった資金を自分の取引に流用したり、無断売買のリスクを避けるために制定された規則と言えるでしょう。
ただし、巨大な企業で、一部門が扱っているからといって、まったく取引できないのも理不尽。そこで、FXを取り扱ってはいるものの、自分自身は、まったく携わっていない場合は、取引会社に、外国為替証拠金取引に関するご有無に従事していないことを書面で提出すれば、取引できます。
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証券取引の禁止事項
FXと同じく、証券会社にもさまざまな制限があります。
インサイダー取引を防止するため、上場会社やその関係会社に勤務している場合、その企業のインサイダーとして、内部者登録を行わなければいけません。
金融商品取引法では、金融商品取引業者や登録金融機関（銀行・保険会社等）に勤務している方は、投機的利益追求のために有価証券の売買やその他の取引を禁止されています。
事前申請を出さなければ、株式を売買できないなど。投機での売買は基本的にできません。証券会社には、インサイダー的な内部情報が一般投資家よりも先に手に入るための処置。
参考
