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日銀の金融政策&好調な世界経済に潜むブラックスワン:佐々木融氏と田巻一彦氏の懸念

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日銀は7月20日の金融政策決定会合で、金融政策を維持。そして、インフレ目標の達成時期を先送りしました。

欧米は、経済が好調維持しており、金融引締めへと動いています。その中で、佐々木融氏と田巻一彦氏の考えるリスク・ブラックスワンをまとめてみます。両氏ともロイターへの寄稿。


日銀の金融政策に対する佐々木融氏の疑問

消費者物価の見通しを下方修正し、2%達成時期を2019年頃と先送り。黒田総裁就任後・・・なんと6回目の目標先送り。目標引下げに対しては、各国が同じ物価上昇率を目標にすることで、為替レートが安定する。デフレ回避のために2%程度ののりしろが必要と否定。

これに対して佐々木融氏はいくつかの疑問点を上げています。日銀の金融政策に対する7つの疑問:ロイター

1.インフレ率2%は適切か:コアインフレ2%を達成しているのは英中銀だけ。本当に2%が適切か検討すべき

2.金融政策で企業は賃金を上げる:有効求人倍率はバブル期以来の水準ながら、企業は賃金を引き上げない。これは構造的な問題で金融政策ではどうしようもないのではないか

3.金融政策で物価は上がるのか?:世界的にインフレ率は低下している。これは、インターネット通販などの構造的な変化が理由ではないか

4.インフレ目標達成を6回も先延ばし:見通しが外れれば信用がなくなる。ならば、目標達成できず予想も外す日銀が期待インフレを起こすことはできるのか

5.日銀政策委員9人中8人が自信を持っていない:9人中8人が2019年度のコア消費者物価指数の見通しで下振れリスクが大きいとしている。ということは2019年度でも無理と見ている?

6.日銀のETF買入れ額の大きさ:日銀が株式を買い続ければ、いずれ影響大きくならざるを得ない。現在は15.6兆円と東証時価の約3%。毎年6兆円を買い続ければGPIFの35兆円を超える可能性すらある

7.市場機能を損ねる:市場が動かなくなると市場参加者は利益が出ないから文句を言っていると受取れる発言。株式市場や債券市場の機能を損ねて問題はないのか

◆各通貨ペアの日足チャート:2017年7月31日 GMOクリック証券のFXネオ

各通貨ペアの日足

FXを取引するなら米ドル・日本円・ユーロの3通貨の動向は見ておきたい。

田巻一彦氏のブラックスワンリスク

ブラックスワンは、思わぬリスクが突如として襲い掛かってくること。もし、生じれば大きなダメージを与えるリスクを指します。田巻氏のブラックスワンリスク:ロイター

1.トランプ政権の政策空振り

オバマケアの廃止法案が成立せず、今後の減税やインフラ投資が上手くいかないケース。そうなると市場関係者の失望売りによって米株式が暴落する可能性があります。

2.FRBの資産圧縮で米ローン延滞率が急増

FRBの資産圧縮は2017年9月から始まりそう。もし、予想以上の金利が上昇するとローンの延滞率が上がり出し、ジャンク債の価格が急落するなどの影響が出てくる。

リーマンショックの再来が来るのではとの不安心理が高まるリスク

3.アジアのドル建て負債

FRBの金融引締めで、ドル建て債務を抱える新興国に被害が生じるリスク。BISの試算ではアジア太平洋地域の途上国が抱えるドル建て債務は約1.1兆ドル(2016年9月末)

4.湾岸諸国の保有資産売却

湾岸諸国の緊張激化などでドルペッグ制が動揺し、通貨安が起きた場合。通貨防衛のためにドル資産を売却。不動産や金融資産の売却で金融市場が混乱するリスク

5.ECBの出口戦略

ECBが緩和から引締めへと方向転換する出口戦略の過程で、欧州の危険な銀行の経営危機から金融システムへのリスクが再燃する可能性

6.アベノリスク

安倍晋三政権の支持率が低下する中、政局が混乱し自民党政権が崩壊した場合、アベノミクスで買い進んだ海外勢が売却するリスクがあります。

いずれも可能性はまだ低く、問題が生じた時にコントロールもしやすい。危険なのはいくつかの問題が複合して起きた時。

米国ファーストを掲げるトランプ政権は、アジアや湾岸の金融危機にどれだけの影響力を発揮するでしょうか。

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