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公的年金(GPIF)などのPKOや米経済指標の動き(11月25日~11月29日)

先週のドル円は、前週の99円台のGPIFの買い需給に続き、需給的に本邦生命保険会社(21日午後)や週を通しての欧州年金の大口ドル円/日株買いの需給が散見され、輸出企業やオプションがらみの売り注文をこなして、101円台前半まで上昇しました。

引き続きPKOや米経済指標に注目

また、前週より本邦要人によるドル円と日株に関する口先介入も、ドル円と日株をサポートしました。

今週は、政府・日銀の思惑が(要人の口先介入・先週のGPIFの最終報告書/伊藤座長の発言などから)明白になったので、GPIFなどのPKOの動きに注目です。

本邦の材料に関しては、黒田日銀総裁が、先週、追加緩和を示唆する発言と円安を容認する発言をしたので、同総裁の講演・日銀金融政策決合の議事録・本邦消費者物価指数に注目です。

海外の材料に関しては、揺れ動く米量的緩和の縮小時期に影響を与える米主要経済指標に注目です。また、本邦輸出企業のドル円売り需給に加え、欧米ヘッジファンの決算に絡むポジション手仕舞い需給(日株売り・円買い)と2週間にわたってドル円と日株に大口買い需給を出している欧州年金の動きにも注目です。

最後に、尖閣諸島近辺の地政学的リスクにも注意が必要です。

なお、11月28日の米国の市場は、感謝祭のため休日で、翌日の11月29日は、株式、債券、CMEが短縮取引となります。感謝祭前後から休みに入る海外市場参加者が増えるので、市場が薄くなる可能性が高くなります。

●先週の市場動向まとめ

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海外株式週間高低:株価は上昇

黒田日銀総裁の講演

(11月25日 月曜日昼食会)

黒田日銀総裁が、都内で開催される「パリ・ユーロプラス ファイナンシャル・フォーラム」の昼食会(11月25日午後1時から午後2時)で講演する予定です←同フォーラムには、黒田日銀総裁の他、古澤財務官、クーレECB理事、ノワイエ仏中銀総裁が参加する予定です(ノワイエ・仏中銀総裁も講演予定)先週、黒田日銀総裁から追加緩和を示唆する発言(↓)と口先介入(「資産市場でバブルが生じているとは思わない」「行き過ぎの円高が修正されており、バブル的円安ではない」)があったので、同総裁の講演に注目です。

日本銀行金融政策決合(10月30-31日)の議事録発表

(11月26日 火曜日8:50発表)

黒田日銀総裁は、11月21日の金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの政策運営に関し、「具体的対応について話すのは時期尚早だが、政策(発動)の余地はある」「仮に上下のリスクが顕現したら、躊躇なく政策を調整」と追加緩和を示唆する発言をしました。10月30-31日の金融政策決定会合でも追加緩和に関しての議論があったのであれば、どのような議論があったのかに注目です←最近の日銀の金融政策決定会合の結果発表時間は12時前後でしたが、10月31日の決定会合の結果は13時過ぎでしたので、追加緩和に関しての議論があったのではとの観測が出ておりました。

米国主要経済指標

(11 月26日~11月28日 火曜日から木曜日)

前週はイエレン次期米FRB議長候補のハト派的発言を受け、米金融緩和の長期継続観測が強まりましたが、先週はFOMC議事録ではまったく逆のタカ派的な見解が示されました。

今週も米金融緩和の縮小時期に影響を与える米国の主要経済指標に注目が集まります。

11月26日00:00発表:10月中古住宅販売成約(前月比)←市場予想平均は+1.1%

11月26日00:00発表:10月中古住宅販売成約(前年比)←市場予想平均は-1.0%

11月26日23:00発表:9月S&P/ケース・シラー[総合20]←市場予想平均は164.94

11月26日23:00発表:9月S&P/ケース・シラー[総合20](前月比)←市場予想平均は+0.9%

11月26日23:00発表:9月S&P/ケース・シラー[総合20](前年比)←市場予想平均は+13.0%

11月27日00:00発表:11月消費者信頼感指数←市場予想平均は72.4

11月27日22:30発表:10月耐久財受注(前月比)←市場予想平均は-1.9%

11月27日22:30発表:10月耐久財受注[除輸送用機器](前月比)←市場予想平均は+0.5%

11月27日22:30発表:週間新規失業保険申請件数←市場予想平均は33万件

11月27日23:45発表:11月シカゴ購買部協会景気指数←市場予想平均は60.0

11月28日00:00発表:10月景気先行指標総合指数(前月比)←市場予想平均は0.0%

市場予想平均を上回る米経済指標→米金利上昇→日米金利差拡大→対ドルで円安??ただし、株が下落した場合、円高?

市場予想平均を下回る米経済指標→米金利下落→日米金利差縮小→対ドルで円高??ただし、株が上昇した場合、円安?

本邦消費者物価指数

(11月29日 金曜日8:30発表)

日本がデフレからの脱却基調にあるかどうかを見極める重要指標です。黒田日銀総裁は、先週、「具体的対応について話すのは時期尚早だが、政策(発動)の余地はある」「仮に上下のリスクが顕現したら、躊躇なく政策を調整」と追加緩和を示唆する発言をしたので注目です。

10月全国消費者物価指数(前年比)←市場予想平均は+1.1%

10月全国消費者物価指数[除生鮮食品](前年比)←市場予想平均は+0.9%

本邦公的年金(GPIFなど)によるPKO

日本銀行は、11月19日、20日、21日にJ-REIT(不動産市場の下支え効果)の購入を実施しました。前週はドル円と日経平均株価にGPIFのPKOが実際に入り、先週は、GPIFが『直ちに取り組むべき課題』として、国内株式を12%から17%に増額、外国債券を11%から13%に増額、外国株式を12%から13%に増額することが明らかになりました←前週のGPIFのドル円と株買いの需給は、『直ちに取り組む課題』に沿っての行動だったようです。今週も本邦公的年金や政府・日銀のPKOに注目です。

欧米ヘッジファンドの決算に絡むポジション手仕舞い需給

欧米ヘッジファンドの決算が11月末・12月末に集中しており、顧客のファンドとの契約解消が為替相場・株式相場の需給を乱す可能性があるので注目です←11月末決算の米国ヘッジファンド勢は、日本株買い・円売りの手仕舞いを活発化させるとの観測があります。一方で、東京証券取引所がまとめた11月第2週(11月11日-15日)の2市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は1兆1720億円と過去2番目の大きさの買い越しをしています←欧州の年金が、2週にわたりドル円と日株に大口需給を持ち込んだためだと思われます。

中国が日本の領土に防空識別圏を設定

日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定しました。

中国国防省が出した公告には、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めており、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」として、スクランブルを行う方針も示しました。日本はすでに、尖閣上空を含めて防空識別圏を設定し、中国機の侵入に対して航空自衛隊がスクランブルを重ねてきており、日中間で重なり合う地域ができることになってしまいました。この件に関して、伊原アジア太平洋局長は、23日に中国の駐日公使に電話で厳重抗議をしました。 もし、この問題が拡大したり、日中間で不測の事態が起こるとリスク回避の動きが強まるので、注意が必要です。 岸田外務大臣は、更なる中国への抗議を検討中とのとこです(24日21時現在)

輸出企業のドル円売り需給

先週は、週を通してドル円の節目で売り需給が輸出企業から出ていたので、今週もドル円の節目での輸出企業のドル円売り需給に注目です。

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