日銀の金融緩和・円安に対して各国の非難が起こるか為替市場で注目されていたG２０。
「通貨安競争の回避」を再確認した共同声明を採択して終了しました。
日銀の新たな量的緩和について「デフレ脱却を意図したもの」と指摘し、円安誘導ではないとする日本の主張に理解を示す。
ワシントンG２０声明の骨子
特に為替市場や株式市場にとって重要となる前半部分のポイントです。
●我々は成長を引き上げ、雇用を創出する決意を再確認
●我々は、通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的とはしない。そして我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗し、我々の開かれた市場を維持する。
前回のG２０（モスクワ）で採択された声明と変わりません。
●金融市場の状況は改善。しかし、世界経済の成長は、引き続き弱く多くの国で失業は高い。
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●新興国は成長、米国が民間需要の強化を示すもユーロ圏は弱い。
●日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。
●ユーロ圏は、経済通貨同盟の基礎が強化されるべき。
●米国は、財政削減を行ったがさらに行うべき。
●日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべき
●先進国は、9月のサンクトペテルブルグ・サミットまでに中期的財政戦略を策定。
●金融政策は、国内の物価安定と経済の回復を支援。負の副作用に留意。
●IMFのガバナンス改革を完了させる。
●公的債務管理のためのガイドラインの実施と見直しを言及。
財務省のウェブサイト：20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2013年4月18-19日 於：米国・ワシントンD.C.）
