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米国の法人税は何パーセントで決まるのか?上昇し続ける米国株式の下落リスクをガンドラック氏が指摘

ガンドラック氏をはじめ米国株の下落に備えた動きが出てきました。トランプ相場の動きを上手に予想してきた彼が米国株の空売りを開始したとのニュースがグローバルマクロなどに登場。また、株式市場を左右する米国の法人税減税議論が本格的に始まる秋が迫ってきました。

ガンドラック氏は、米国の株価指数S&P500のプットオプションを購入して、米株の下落を予想したトレードをスタート。


ガンドラック氏の米株式下落戦略

  • 株式市場は弱気の季節
  • VIX(ボラティリティ指数)が非常に低い水準にある
  • ボラティリティ上昇に賭ける
  • リスクを取る債券戦略が増えた
  • NYダウは上昇し、S&Pは下落しており、この雰囲気は危うい

NY株の暴落は、リスクオフトレードの開始になるため、為替相場への影響も非常に大きい。FXでも気をつけて見ておきたい。

◆NYダウ・S&P500・ナスダック GMOクリック証券のCFD

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2017年8月7日

NYダウは、10日連続で上昇しているのに対して、S&Pやナスダックはレンジ相場入り。ガンドラック氏は、この状況を危ぶんでいます。そして、その下落は、トランプラリーの上昇分を吐き出すものなのか?それとも量的緩和全体への調整となるのかで下落幅は大きく異なることになります。

NYダウの月足チャートにフィボナッチリトレースメントを描画したところ。長らく上昇相場が続いていることと米FRBの金融引締め路線を乗り越えていることが分かりますね。

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23.6%位の下落は十分にありえるレベルでしょう。リーマンショック後の米国株式の上昇幅は凄まじく、3倍以上の価格になっています。

それだけ、株で儲かったということ&株式資産を持つ人と持たない人の資産格差が広がったということでもあります。

グローバル化&ネット通販の隆盛で、今後も人々は、購入時に気にする最大のポイントを価格に置くでしょう。ということは、インフレ率の大幅上昇は見込みにくいとも言えます。

トランプ政権の法人減税は何パーセントに決まるのか?

オバマケア廃止法案に失敗したトランプ政権は、いよいよ本命の法人税減税に取り組むことになります。

コーン米国家経済会議委員長は、8月4日にブルームバーグのインタビューに応えて、現在35%の米法人税率をOECD諸国の平均である約23%への引き下げが必要との考えを示しています。

他国と同レベルに引き下げることで米国への投資を促す必要があるとのこと。トランプ政権は、15%までの引き下げを公約にしているものの、さすがにこれは難しいとの見方が大勢。

15%への減税が成功すれば、米国株式の更なる上昇もありえますね!

共和党内は、15%は難しく20~25%が妥当との見方。財政赤字の拡大やオバマケア廃止法案・その他の規制緩和が進みにくい中、減税だけを公約通りというのは難しい。他国との競争力の観点でも20%まで引き下げれば十分との判断が働きそうです。

市場は、どの程度の減税幅を織り込んでいるのでしょうか。今後の減税率を巡る議論に対する株式市場の反応である程度は分かるはず。この秋がトランプ政権&株価の正念場!

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