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【ユーロ圏経済は足元弱しも先行強し】とECBのドラギ総裁は、2018年4月理事会で語る

景気減速が出てきたECBは、2018年4月26日の理事会で、予想通りに政策金利を据え置き、資産買入れ政策も予定通りに終了していくことを明らかにしました。FX関係者の間では、9月まで継続される資産購入プログラムを12月頃まで延長するのではないかという話もありました。

そのため、ユーロ/ドルでユーロは下落トレンドを継続。


2017年10月のECB理事会は、量的緩和の再調整・規模縮小でユーロ高にならないように工夫す

欧州中央銀行 (ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、量的緩和政策の延長&縮小を決定。このことをテーパリングではなく「再調整・規模縮小」と呼び、量的緩和自体は継続していることを強調。

量的緩和(QE)を継続し、インフレ目標の達成に力を入れることを示しました。為替相場は、ユーロ安で反応。


2017年7月のECB理事会は、ドラギ総裁が忍耐&粘り強くを強調!

ECBは、7月20日の理事会で、現在の金融政策を維持。資産買入れ拡大の可能性も残したままにしています。

さらに、ドラギ総裁は、秋に今後の行動をどうするか検討すると話しており、期待されていた緩和縮小などを先送りにしました。FXトレーダーにとっても忍耐&粘り強くが大事。


2017年3月のECB理事会で、緩和政策はターニングポイントに到来!

ECBは、2017年3月10日の理事会で、政策金利と債券購入プログラムを据え置きました。

さて、今回は、ユーロ圏の2月消費者物価指数が前年同月比+2.0%と上昇。ECBの目標とする2.0%弱を上回ったことで、緩和政策をどうするかに注目が集まりました。

すでに、ドイツにとってユーロは安く、他の国にとってはユーロが高いことが問題であることは明確。ドイツ自身からもそれはそうだが、金融政策は、ECBの管轄と言われてしまいました。その中で、ECBの緩和がテーパリングをどのようにしていくのか。政治的な不安要素・国同士の格差や軋轢のある欧州の出口戦略は難しそうです。


ついにECBが2016年12月の理事会でテーパリング?を緩やかに始める

2016年12月8日のECB理事会で、テーパリングへの第一歩を踏み出しました。現在月額800億ユーロの債券買い入れ額を2017年4月から月額600億ユーロに縮小。

現在の量的緩和政策あ、2017年3月に終る予定でしたから、期間を2017年末まで延長した上で月200億ユーロ減少させることになります。

政策金利の方は従来通り、主要政策金利を0.00%、中銀預金金利をマイナス0.40%に据え置き。


苦悩するECB理事会:2016年6月の会合は無風も更なる追加緩和を求められそう

2016年6月のECB理事会は成長率予想とインフレ率を引き上げる。追加緩和は未定。

苦しい経済運営が続いていたECBながら、ほんの少しだけ息をつけるところ。6月23日に待ち構える英国の国民投票でEU残留派が勝利すれば、ユーロに対する短期的リスクが減少します。

中長期については、ユーロが抱える根本的矛盾があるため、なかなか収まらず、ユーロという通貨は常に波乱と隣り合わせだと思います。その分、ボラティリティが高くなり、ユーロはFXトレードに向いている通貨。

そうそう、フランスパリは大洪水でルーブル美術館も休館するなど、経済にも少し悪影響。欧州選手権の無事開催を祈ります。


ECB理事会は(2016年3月)マイナス金利を0.4%まで引き下げるもバズーカ不発!もはや中銀の金融政策は限界点?

ECB理事会は2016年3月10日に、サプライズで追加緩和を発表。追加緩和自体は予想されていましたが、その内容は予想を上回る規模。

この内容を受けて、市場は金融緩和=通貨安を連想して、ユーロ安へと。ところが、ドラギ総裁の会見で追加利下げの可能性を否定されたことで、一転してユーロ高へとトレンド転換。欧州株も下落。

ドイツからは、ラルフ・ブリンクハウ院内副総務が、ECBの追加緩和では、欧州が抱える経済問題は解決できず、不動産バブルのリスクありと指摘。各国政府による構造改革が必要と指摘。

前回のECBが実施した追加緩和辺りから、市場は、追加緩和や中央銀行がデフレ退治及び景気回復できると信じていません。これまで欧州及び日本で実施してきた緩和策が実効を上げていないとの考えが勢いを増しています。


2016年3月のECB理事会開催前情報:追加緩和は実施されるのか?

いよいよ2016年3月10日のECB理事会が迫ってきました。12月の理事会では、市場に失望を与えたマリオ・ドラギ総裁は、期待に応えられるのでしょうか?

12月に続き、3月10日も追加緩和の実施が確実視されています。となると中身次第で金融市場を安定・混乱に導くことに。

ECBは2016年3月理事会の追加緩和に踏み切る?

1月21日の理事会では、金融政策を据え置きましたが、ドラギ総裁は記者会見で、原油安や低インフレが強まったことから、3月の追加緩和を示唆しました。

考えられるのは、中銀預金金利の引き下げや資産買取額の増加


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