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トランプ大統領は、穏健路線に変化中!コミ―FBI長官解任しイエレンFRB議長は再任路線?

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米国のトランプ大統領は、FBI長官のコミ―氏を解任したことで、また一つ問題を抱えました。ジェームズ・コミ―氏は、目立ちたがりの批判があったことは確か。最大の問題は、2016年10月28日に、ヒラリー・クリントン候補のメール問題を再捜査すると公表したことで、トランプ政権誕生の立役者となったこと。大統領選挙に対して中立であるべきFBI長官として資質には、もともと、疑問のある人物。


コミ―FBI長官とロシア問題

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解任自体には問題なくても、トランプ政権に対するロシアの介入があるかどうかをFBIが捜査しているところでの解任で騒ぎは拡大。トランプ政権に不利な内容が出てくることに対する口封じではないか?

以前にも騒がれたマイケル・フリン大統領補佐官のロシアとの接触もありましたね。

トランプ大統領の就任式の前後に、フリン氏は彼の上司に対して駐米ロシア大使との接触内容についてうそをついた。上司側は、その悪質性を知らなかったか、気に留めなかった。特に、米国の対ロ制裁が解除される可能性についてロシアと協議していないとのフリン氏のうそを、ペンス副大統領は公の場で繰り返した。司法省とFBIは、正反対の事実を示す確かな証拠を押さえていた。ロシア疑惑

トランプ大統領は、自身が捜査対象出なかった・コミ―氏は目立ちたがりと批判していますが、米マスコミが、この問題を追求していくことは間違いないでしょう。

さて、トランプ政権の100日を振り返ってはあちこちで議題に上がっていますから、FXサイトらしく為替相場に関しての状況を拾っていきます。

トランプ大統領とイエレン議長の関係:強い・弱いドル政策

トランプ大統領は、批判的な論調だったFRBのイエレン議長について、彼女を尊敬している。再任するかどうかを話すのはまだ早いとポジティブ路線に転換。もしかすると、FRB議長の再任がありえるかもしれません。

さらに、WSJとのインタビューで、中国を為替操作国に認定しないと発言。公約を後退させています。4月12日の発言は、政権発足後の彼の考え方を如実に示しています。この発言によりこの時期にドル安に動きました。

  • ドルが米経済にダメージを与える程、強くなりすぎている
  • 他国が自国通貨を切り下げている
  • 金利は低金利政策が望ましい

トランプ大統領が望むのは、米国内の産業復興。その夢(政策)実現のために必要なことは財政出動&ドル安&低金利政策。

ただ、米国は量的緩和路線が終り、利上げの真っただ中。リーマンショック前に比べれば、十分すぎる程に金利は低い。それでも、他国(日本・欧州)に比べれば、高金利ゆえにドル高に動きやすいというのがジレンマ。日本や欧州が緩和路線・通貨切り下げを止めれば、相対的にドル安に動くということになります。

ドル安に動きすぎるのも、問題が大きいために、ムニューシン財務長官が強いドルが良いと言い、トランプ大統領は、ドルが強すぎると発言してバランスを取る形を続けるでしょう。

イエレン議長の再任に含みを持たせる・対中国強硬論の後退は、現実的・穏健路線への転換と見られており、為替市場には安心感が到来。

元々、イエレン氏は雇用問題の専門家で、低金利を長く維持するハト派路線。トランプ政権の掲げる財政出動には低金利が必須ですから、人間的な性格はさておい、政策的相性はいいはず。

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