トランプ政権は、ついに税制改革案を2017年4月26日に公表しました。政権発足から100日を29日に控える中、投資家の期待を一身に集める法案です。
この法案が、実現するかどうかで株価・米ドル/円の動きは大きく変化するでしょう。ムニューシン財務長官＆コーン国家経済会議院長は、これをたたき台として議会を通過できるように、調整していく方針と発表しています。
トランプ政権の税制改革案の概要
- 個人税率は、7つの区分から3区分に減らす
- 税率区分：10％・25％・35％の三段階
- 最高税率を39.6％から35％に引き下げ
- 基礎控除は2倍に引き上げ
- 遺産税と代替ミニマム税は撤廃
- オバマケア課税も廃止
- 法人税率を35％から15％に引き下げ
- 小規模事業・個人事業などの最高税率も39.6％から15％に引き下げ
- 米企業の国外留保利益に対する1回限りの課税：約2兆6千億ドル
- 海外還流利益の税率は、35％から大幅な引き下げを検討
- 源泉地国課税制度：企業の国外での所得に対する課税をなくす
下院共和党が提案した国境調整税は含まれず。ライアン下院議長や共和党幹部は、この税制改革案に前向きな声明をだしています。
大幅な税率引き下げによる減収は、経済成長及び法の抜け穴をふさぐことで賄う方針。10年間でマイナスとなる税収は4兆ドル（約440億円）と見られており、財源については未知数といわざるを得ない。
トランプ政権は、以前に規制緩和を打ち出しており、政府の余計な歳出を減らし競争力回復を目指すことをメイン目的としています。増えすぎた規制・公務員・社会保障が政府財政の足を引っ張っているのは事実であり、トランプ政権の方向性は正論です。
江戸時代でいうなら3.5公6.5民よりも1.5公8.5民の方が領民からは歓迎される政策。財政が苦しくなる分、武士を減らしたり商売・農業に従事させた上杉鷹山公の政策にも似ています。
税金を下げて、経済成長に期待するというのは、民の誰もが望むこと。問題は議会をどのような形で通過できるかと実際の税金収入が減ってしまった時。
そして、平等性の概念をどう判断するかでしょう。富裕層への課税が正しいのか、税率を引き下げて活力を高める方が正しいのか、トランプ政権の壮大な実験が始まりました。
金融市場の見方
さて、この税制改革案を金融市場はどのように捉えたでしょうか。ロイターに寄稿した三名の予想を見てみましょう。
●＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞
具体性に欠け、米ドル強気筋には予想通り。市場の関心が欧州からトランプに戻ったために、米ドル支援要因。オバマケア改革法案が廃案になったことが思い起こされ、税制改革案の実施について疑問が残る。
●＜ＵＢＳウェルス・マネジメント・アメリカズのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏＞
内容に詳細を欠く。予算＆政治的な点から実現可能性に注目していきたい。
●＜チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長＞
予想通りのために、株価も反応していない。長いプロセスの始りにすぎない。市場は税制改革については、多くのことを織り込んでいる
参考記事は、ロイターやブルームバーグから。
- ロイター：税制改革に対する識者の反応
- ブルームバーグ：税制改革案の概要
●金融市場の動き：GMOクリック証券のFXネオ 2017年4月27日
株価や米ドル/円は、フランス大統領選挙のマクロン＆ルペン候補が決選投票に進んだこと・25日に北朝鮮の暴発が無かったことを好感してリスクオンの流れへと移行。税制改革案の公表自体は、市場に大きな影響は与えず。
FXにとっては、内容も織り込み済みですし、これからの議会との折衝次第という当たり前の感想になります。
