2017年3月のFOMCで金利据え置きを投じたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の意図は？

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利上げを決めた2017年3月のFOMCで、ただ一人、金利据え置きに票を投じたミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁の目的と意図を見ておきましょう。

ニール・カシュカリ氏（Neel Kashkari）は、ゴールドマンサックス出身。2007年以降の金融危機で、問題債権購入計画（TARP）の監督責任を負った人物。

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カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、FF金利を引き上げる前に、バランスシートの縮小を主張。さらに、労働市場は完全に回復していないため、改善を待つべきとの意図で反対票を投じたとのこと。

インフレと賃金は警鐘を鳴らしてはおらず、急いで利上げを行う必要はないと主張。高インフレの脅威はなく、コアインフレ率が年内に2％に達すれば驚き。データは基本的に横這いであり、現実的な必要性を示してから緩和を解除すべき。

かなりのハト派的意見を持っています。

最も、現在のインフレ率は、一年前の2倍に上昇した原油価格のおかげ。原油価格が横這いの今、インフレ率は再び横這いに戻るだろうとの意見もあります。

●各通貨ペアの日足チャート：2017年3月21日

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3月FOMC利上げ後も株価は堅調。米ドル/円は下落。南アフリカランドは上昇。

以前より、カシュカリ総裁は、米経済の鈍さとインフレ率2.5％を許容すべきと発言しており、イエレン総裁よりもハト派的意見が多い。

大銀行は大きすぎてつぶせない・株価の下落は住宅価格下落よりもダメージは少ない・経済危機が起きれば納税者に負担・経済成長には人口増加と生産性向上が必要などと、建て前よりも本音を明らかにする人物という印象があります。

ミネアポリス連銀は、前任のコチャラコタ総裁も、インフレ率は低い・利上げは適切ではないと緩和を望む発言を繰り返しており、緩和路線は後任のカシュカリ総裁に受け継がれています。

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