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国境税導入はドル高予想も為替相場のリスク要因

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トランプ氏が提案している国境税。これによって、為替相場が大きく変動するリスク要因になると予想されている。

為替・FXの市場は、トランプ政権がどのような国境税を導入するかを見守っている状況。共和党の議会と大統領側では少し違う内容を提案しています。


国境税について

●トランプ政権の提案内容

外国(特定国)で製品を製造した場合、米国に輸出する製品に最大35%の関税をかける。

法人税率を35%から15%に引き下げ

●下院共和党案(ライアン下院議長中心)

法人税率を20%に引き下げ。企業を利益を出した場所での課税。

    • 国境税調整(Border Tax Adjustment)は、去年の6月に、下院の共和党が税制改革下院案を発表した際、税制改革案の、ひとつの構成要素として盛り込まれた概念です。
    • そこでは輸入品には20%の国境税調整を課し、一方、米国内の企業が法人税を払うときは:
    • (米国内の売上高)-(米国内で発生した費用)=国内利益
    • で計算される国内利益だけに20%の法人税を課すという考え方です。ETFgateway

共和党議会は、国境税というより国境調整で対応したい考え。

提案では、米国で使用、あるいは販売する輸入部品や最終財を税控除の対象から外す一方、輸出で得た収入は課税対象の所得から除外する。企業が節税のため、異なる法域間で製品を移動させたり、本社を海外に移転するインセンティブ(誘因)を減らすのが狙いだ。

現在、米企業が外国で稼いだ利益は国内で課税される(多くの場合、海外でも課税される)が、米国に利益を還流させなければ課税されない。輸出による収入と輸入コストはいずれも、米国での納税義務に算入されている。ロイター

議会・トランプ大統領ともに、米国の製造業を応援する目的は同じ。国境税より国境成長は複雑化するとトランプ大統領は難色を示しています。

国境税の影響はドル高

国境税を実行した場合、一応は、ドル高になりやすい。米国の輸出が増え輸入が減ることでドルの需要が増えるため。また、貿易収支の赤字が改善していけば、それもまたドル高要因となります。

ピムコの意見でも、国境税導入はドル高。しかし、外国には為替レートが柔軟ではなく固定の国もあり、ドルの動きは国境税の影響を相殺しない。海外の輸出者の利益減少や国内のインフレ要因になると述べています。

しかし、短期的な為替市場の動きは逆になる可能性が高い。リスクオフの動きも高まる。

国境税が行われれば、他国が報復に向かう可能性もあり、保護主義の台頭リスクも頭によぎります。

世界恐慌の中、1930年6月に成立したスムート・ホーリー法という法律の悪夢が甦る。

20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している。スムート・ホーリー法

関税の報復で、米国自身にもダメージを与えたこの法律を知っているであろうトランプ政権は、最終的に何らかの形で妥協するでしょう。ただ、フォードがメキシコの工場建設を取りやめたように、企業や他国が大きく譲歩しない場合は、その限りではありません。

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