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米為替報告書の監視リスト入りで円高に動いても日銀介入できなくなった日本?

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米財務省の為替報告書の監視リスト入りで、円高に動いても日本は介入できないのではと言われています。実際、安倍首相や麻生大臣が口先介入するも、日銀が実際に介入する事態は起きていません。

FXトレーダーもこの問題には興味津々。

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米国財務省の為替報告書とは

今回は、為替報告書の監視リスト入り(2016年4月29日)とドル安円高の時期が重なったことで、介入牽制のために報告書を出したのではないかとの話も出ています。しかし、さすがに日本の介入牽制だけを狙ったものではありません。

これは、貿易促進法2015を受けて、公表されたもので、三井住友アセットマネジメントのサイトにも記載されています。ただし、目的は、通貨安(高)誘導や為替操作に対する監視や牽制を目的にしています。

これは、2月に発効された「貿易促進法2015」を受けて、米国財務省が履行したものです。また、昨年11月には、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に為替関連条項が盛り込まれました。内容は、競争上優位に立つための通貨安誘導は行わないとの公約を確認するものです。外貨準備や為替相場介入に関するデータの公表義務も盛り込まれていました。いずれも、為替介入に対する監視の強化を狙ったものです。三井住友アセットマネジメント

●米ドル/円の週足チャート:DMMFX

米ドル/円の週足チャート

ヘッド&ショルダー系で下落中。移動平均(20)からの乖離率は大。

監視対象は、中国、ドイツ、日本、韓国、台湾の5カ国・地域で日本だけが特別ではありません。

    1. 法規制(Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に従って、米国財務省は現時点で3つ全てのクライテリア(1:対米国の貿易黒字が200億ドル以上、2:経常黒字がGDPの3パーセント以上、3:この1年間のネットの為替介入額がGDPの2パーセント以上)を満たしている国(※為替報告書中では"economy")は無いことを確認したが、5つの主要貿易パートナーはうち2つを満たしていることが詳細分析で確認された。
    2. 米国財務省は中国、日本、韓国、台湾およびドイツを含む新たな監視リストを作成した。
    3. 中国、日本、ドイツおよび韓国は経常黒字と対米国との相当量の貿易黒字の結果として指定した。
    4. 台湾は経常黒字と為替市場へのその持続的な一方向介入の結果として指定した。
    5. 米国財務省はそれら各国の経済トレンドと為替政策を注意深く監視し評価する。

出典:米国財務省為替報告書

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5か国の経常収支(対GDP比)を見てみると台湾の好調さが目立ちます。対米のみではありませんので参考程度にしてくださいね。

日本は、2006年辺りから減少傾向ながら、2015年は3.33%と経常黒字がGDPの3%以上に該当。

image

出典:世界経済のネタ帳

日本の対米黒字は確かに黒字。対米黒字含む金額等は矢口新氏がまとめてくれていますのでリンク先を参照ください。

日本の2015年の貿易収支は2兆8000億円の赤字だが、(1)対米黒字は7兆2000億円で、106円50銭だと約676億ドルとなる。また、(2)経常黒字は16兆6000億円で、日本のGDP約500兆円の約3.3%だ。みんかぶ:矢口新

内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、90円前半になれば介入すべきとロイターインタビューに回答

(ドルが)90円前半くらいになれば、いかに米国が怒ろうとも介入しないといけない。金融政策で待っているわけにはいかない」と語った。また、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについては「波風がこれだけ荒いときに消費税を上げることは、危険が多過ぎる」とし、あらためて慎重な考えを示した。ロイター

さらに、浜田参与は、環太平洋連携協定(TPP)を米国で承認されないのではないかという問題も大きいと指摘。政治的に問題になると脅してくるとのこと。

これが本当であれば、ドル高には動かし難いですね。日本が介入すれば、TPP反対派は勢いづくでしょうから。オバマ政権として日本に介入を認めるわけにはいかないでしょう。

●米ドル/円の日足チャート:アイネット証券

ペンタゴン日足チャート

ペンタゴンチャートで米ドル/円の日足を見ると、中期的な下落の中で短期的に上昇トレンド。対角線に沿った動きが続くが円安の勢いは弱い。5/17辺りが重要な転換点に当たる。

やっぱり伊勢志摩サミット向けて、消費税増税の行方・財政政策の有無などが気になりますね。

今年は、為替相場が動きやすいので、FXを始めるのにいいチャンスがあるかもしれません!

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