11月20日に公表されました有識者会議の最終報告書には、GPIFを中心とする年金資金の運用見直しが提言されていますが、実際の数字は含まれていませんでした。
しかし、今朝の経済番組に出演した有識会議の座長である伊藤氏は、直ちに取り組むべき課題と、最終的にあるべき姿と言う形でＧＰＩＦの運用に関する見直しの数字を発表しました。
先週は、GPIFのドル円と株買いの需給が散見されましたが、下記の直ちに取り組む課題に沿っての行動だったんですね。
直ちに取り組むべき課題
１．国内債券を60％から52％に減額
２．国内株式を12％から17％に増額
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３．外国債券を11％から13％に増額
４．外国株式を12％から13％に増額
最終的にあるべき姿：
１．国内債券が35％
２．国内株式が20％
３．外国債券が20％
４．外国株式が20％
５．短期資金として5％
なお、GPIFの平成24年度末の運用資産額は、120兆4653億円ですので、とんでもない大量の資金が国内外の株と海外債券に投資されることになります←今後の株高・円安材料となります。
日本政府は、NISAとともに貯蓄から投資へと国民の資産を動かしたい意向を以前より持っています。実際にオンライントレードが普及したことで、ネット証券・FXが伸びました。
