「FXと税金について」の記事一覧

FXの税金は、2012年から税率20%に統一されました。確定申告方法などをご紹介します。雑所得だった時期には、多くの脱税者が税務署に摘発されています。納税をしておかないと後で、追徴課税という痛い目に合いかねません。ご注意ください。

FX口座へのマイナンバー登録で副業がばれる?税金も厳しくなる?

マイナンバー導入で、FXトレーダーの中には、会社にバレルのではないか、脱税が判明するのではないか心配な方も多いようです。

キャバクラ・花火師その他副業で申告・納税していない方は、戦々恐々なようで、週刊誌はじめニュースで特集されることもあります。

マイナンバーの導入とFX口座

マイナンバーは、国や行政機関で、管理される個人情報番号。FX会社でも顧客に対して2016年から登録を義務付けはじめました。

また、FX会社側は、確定申告に必要となる法定調書にマイナンバーを記載することになります。


外貨MMFは非課税の為替差益が2016年から一律20%課税へと変更

2016年1月以降に金融商品の税制は大きく変更される。メインとなる改正は一律20%課税。外債・外貨MMFなどの金融所得が一体化して、損益通算可能になる。

ただし、外貨MMFの為替差益は、これまで非課税だったのが20%課税へと変更されることになります。

  • 公社債等の課税は株式と同じになる
  • 公社債と株式の損益を通算できる
  • 公社債等を特定口座で扱える

FXの確定申告時に認められる必要経費の例

FXで得た利益の税金は、確定申告で納税が必要です。取引に必要な経費もまとめて申告しましょう。

2012年から店頭の税金も取引所同様に申告分離課税が適用されて「税率20%」に一本化されました。元為替ディーラーで衆議院議員に転身した今井雅人氏含め多くの方の尽力で分かりやすくなりました。

確定申告でのFX必要経費

何もしなければ利益から20%の税金を納付することになります。でも元手ゼロでFXを始めるわけではありませんし必要経費は申告しておきたいもの。


脱税事件:池辺さんを始めFXで数億円を稼ぎ納税しなかった人が何名も存在

2007年前後、FXが脚光を浴びたきっかけに、相次ぐ脱税事件が報道された事があげられます。 当時はまだ、FXについての理解が税務署にも乏しく、FX投資家側も得た利益の申告をしなければならないという意識が少なかったせいもあり、何件もの何億円規模の脱税がありました。

FXの損益は税務署に筒抜け

現在は、FXの税金をしっかり納めてもらうために、2009年より確定した取引損益額を記載した「支払調書」をFX会社は税務署に提出します。

FXの脱税

そのため、2009年以降の脱税は非常に減っていました。久しぶりに報道される規模のFX脱税事件がありました。


店頭デリバティブ取引の課税方法が申告分離課税に変更

店頭FXの課税方法が2012年1月の取引より『申告分離課税』へと変わります。

従来、FX(外国為替証拠金取引)に適用される税制は、店頭取引と取引所取引で異なっていました。 取引所は税制優遇制度として申告分離課税、店頭は雑所得として総合課税が税制として採用されていました。
これまでのFX税制


FXの税金は店頭取引とくりっく365(取引所)の二種類

FXは、取引所取引(くりっく365、大証FX)と店頭取引の二種類があり、税金も二種類に分かれます。

・取引所取引(くりっく365・大証FX):申告分離課税一律20%
・店頭取引:総合課税

2012年1月から税制改正により店頭FXの税金も申告分離課税に一元化。初心者にもわかりやすくなりました。


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