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アマゾンドットコム(グローバル企業代表)対トランプ大統領(国家代表)のガチンコバトルは、FX・株式市場に大きなリスク!

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トランプ大統領は、グローバル企業との対決をはじめようとしているます。これが本格化すれば、対中貿易戦争に続く、FXの大きなリスクイベント。これ、本当にマズイのではないかと思います。

国家対巨大企業の対決が本格的に始まれば、FXも株式も大荒れになるリスクあり。

槍玉にあげられたのは、アマゾンドットコム。

トランプ大統領とアマゾンドットコムのガチンコバトルの経緯

  • 2018年3月31日:米国郵便公社は、アマゾンの小包1個あたり1.50ドルの損失。郵便の配送コストを引き上げれば、アマゾンの配送コストが26億ドル増える。
  • 2018年3月29日:アマゾンは、州や地方政府に税金をほとんど払わず、公的な郵便制度を安く使っている。そのため、米国に多大な損害を与えて、多くの小売業者を潰している。
  • 2018年1月21日:ワシントン・ポスト(ジェフ・ベゾズ所有)は、トランプ大統領が、2017年一年間で2140回の嘘をついたと執筆。
  • 2017年8月16日:アマゾンは、税金を支払う小売業者に大きな損害を与え、多くの失職と失業者を生み出している。
  • 2016年6月13日:ワシントンポスト紙の記者証をはく奪。オバマ大統領とオーランド銃乱射事件が絡んでいるとトランプ候補が語ったという記事に対する怒り。

アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾズが所有するワシントン・ポストがアマゾンのロビイストだと批判。

アマゾンドットコムの節税はスゴイ!

これを受けて、NHKの報道は、トランプ大統領は、アマゾンを強く批判とともに、米メディアは、事実誤認と妬みではないかと報道していることを伝えています。しかし、これはそんな次元の問題ではありません。

アマゾンも税金自体は、納めています。その金額が少なすぎるとトランプ大統領は主張している訳です。日本でもアマゾンの配達に関して、ヤマト・佐川などの配送会社を疲弊させたとの批判が高まったことがありました。

アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。NHK

アマゾンの決算だと、2017年の売上高:約1778億ドル・純利益約30億に対しての税金額・・・とくにずば抜けた売上高に注目。

米Amazon(アマゾン)が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルだった。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となる。ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンは、事業拡大を行う上で節税に力を入れており、ルクセンブルクに本部を置くことを決めました。また、巨大な売上に対して利益を少なくすることで節税を行っています。これらの節税対策は、各国の法的には合法的な面が多い仕組み。ただし、2017年10月4日、EUの欧州委員会は、アマゾン・ドットコムに最大25億ユーロの支払いを命じました。ルクセンブルクの税優遇措置は、EU法が禁じる国家補助だと指摘。

同社の広報担当者は「当社は事業を運営している全ての国で、支払うべき全ての税金を支払っている」と答えた。法人税は売り上げではなく利益のみに課されるとも説明。利益が低水準を続けている理由としては、専門性を持つスタッフやデータセンターのようなプロジェクトへの大規模投資や、「競争が激しく利幅の少ない業種」であることを挙げた。

知的犯罪の中でも特にマネーロンダリングを専門とする弁護士のジャック・ブラムは、アマゾンの強引な節税対策が周到に計画されたのは間違いないと言う。「政府や市民の理解を超えたシステムであり、企業が国の税制の効果を無効にする方法で事業運営を行えるようにするシステムだ」とブラムは指摘する。ニューズウィーク

トランプ大統領はグローバル企業に戦いを挑むのか?

ジェフ・ベゾズの資産は、2018年に1120億ドルを超え、2013年には個人資産でワシントンポストを買収し、米メディアの一角を支配することになりました。

トランプ大統領の意図は、グローバル化した多国籍企業の国境を無くそうとする考えへの国家主義者の反撃。帝国化する多国籍企業という書籍もありましたが、国家以上の力を持ちつつあるアマゾンをはじめとした企業への攻撃をこれからも行うでしょう。

世界をグローバルスタンダードで統一しようとする「グローバリズム」のビジョンは、アメリカの中間層の多くにダメージを与えた。冷戦の勝利からわずか一世代のうちにアメリカの工業基盤は空洞化し、インフラは荒廃し、教育制度は崩壊し、社会契約は引き裂かれた。トランプ大統領の誕生は偶然ではない。これは、エリートたちが長期にわたって無視してきた米社会内部の構造的な変化が蓄積されてきたことの帰結に他ならない。フォーリン・アフェアー・レポート

そういう点では、GAFMAをはじめとする雇用者数の少ないテクノロジー企業へのリスクが高止まり。

スイス人の投資家マーク・ファーバー氏は、仮想通貨バブルの結果、詐欺や不正が明るみに出るのではないか。金利上昇に加えて投資家の信頼が失われれば、市場が大きく崩れるのではないかと予想しています。

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