FXの初心者向けに為替相場勉強・分析を行う兵法サイト。スプレッド・スワップポイント比較もあり

  1. 米ドル及び米国ニュース
  2. 11 view

中国政府のトランプ政権による鉄鋼・アルミ・知的財産権に対する報復手段は何?

「スポンサーリンク」

「スポンサーリンク」

中国政府のトランプ政権による保護貿易主義【鉄鋼・アルミニウムと知的財産権】に対する報復手段には、どんな手があるのでしょうか?

まず、先月、120品目に15%の関税をプラス、8品目に25%の関税をプラスする予定でしたが、4/2に、128品目に最高25%の関税を課すことになると国営新華社通信が報道。2017年度の輸入額は30億ドル(約3200億円)

いよいよ関税引上げ合戦の火蓋が切られました。お互いに裏では交渉を行っているものの、どこで折り合いが付くのかはまだ不明。FXも、交渉の進展次第でリスクオン・オフに傾く忙しい相場になると思います。

中国の対米報復手段

まず、関税引き上げを実施するも米国側の600億ドルに対して中国側は30億ドルと厳しい。赤字国の方がやりやすい戦法ですから。

保有する米国債の売却:これを行えばドル安人民元高となり、中国自身の輸出競争力が阻害される。新規購入額の減少などが妥当なところ。

関税引き上げ:最も現実的な手段。お互いに関税引上げ合戦というチキンレースを繰り広げることになる。やりすぎると中国国内でインフレを引き起こす懸念もあります。その間に漁夫の利を得る国も出てくるでしょう。

大豆の関税引き上げ:米国から1300億ドル相当を輸入する大豆。直接、食べるよりも飼料としての要素が強い。この大豆に関税(ロイター)をかければ、米国の農家に大打撃を与えるという話があります。しかし、米国からの大豆を失うと中国の巨大な胃袋を満たすのが難しく、これまた使えないカードではないでしょうか。

中国で活動する米企業への嫌がらせ:Christopher Beddor氏がロイターで語っている報復手段。米企業の不買運動・許認可の遅れなど形の見えない嫌がらせ・報復措置を行う可能性がある。ただ、トランプ大統領の怒りを買いそうな行動。

発行日 2017年11月22日:主席研究員

中国側の主張及びこれまでの解決策

富士通総研の首席研究員「金 堅敏」さんの記事では、中国側の主張は以下のような内容

  • 米中で、貿易赤字の持続=不均衡が継続不可能という点は一致。
  • 中国側は、米国の中国向けハイテク製品の輸出規制がなくなれば、14から34%が解決と主張
  • トランプ大統領の主張する赤字5000億ドルに対して、サービス貿易の黒字や中国で活動する米企業の売上高を勘定に入れるべき
  • 短期的でなく中長期のバランス修正
  • トランプ大統領の訪中時に、2535億ドル(約28兆円)の投資や商談成立(2017年11月)

中国は、自由貿易試験区内で電気自動車や専用車の外資規制の緩和(外資マジョリティ出資を可能にすること)を2018年6月までに行うこと、金融業の市場アクセスの大幅な拡大や自動車関税の引き下げを自主的に行うことも約束した。トランプ訪中が終わった11月10日に中国は、外資が証券・保険業等をマジョリティ出資、そして数年後に100%出資を可能とする金融市場開放政策を発表した。米中の通商交渉と巨額商談成立

中国側の緩やかな貿易不均衡改善という主張に対して、トランプ政権は、すぐに赤字解消をすべきと求めており、短期的な視野での企業運営を行う会社経営の論理を政治に求めています。

政治家は、時間稼ぎを行うのが仕事と、かつて、政治記者の方に聞いたことがあるのですが、そこをトランプ政権は分かっていて無視。ワシントンやホワイトハウスの論理では動かないという意志を当選以来、継続中。

ということは、中国側に更なる譲歩を要求しており、かつ、技術移転にシビアなことからも、米国側の努力余地は少ないと言えるでしょう。これで、交渉がまとまるのか、だいぶ心配です。

2018年のFXは、金利差よりも貿易統計や保護貿易問題での変動幅が大きくなるかもしれません。

新華社通信:128品目の関税リスト:こちら、中国国営の新華社通信で、15%ないし25%の関税を課すリストを公表。

中国は、4月4日に大豆などの追加関税を公表

中国財政省は、4月4日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシといった農産物を含む106品目に25%の追加関税を課すと発表。これらの2017年の輸入規模は500億ドル相当で、実際に発動するのは米国の動向次第。

このニュースを受けて、FX・株式ともにリスクオフの方向で株価は下落・ドル/円はドル売りで反応。その後、米国側から中国との交渉を進めるとの発言で値を戻しています。

さあ、貿易戦争の度合いが激しくなってきました。なかでも中国は大豆・トウモロコシという食料に踏み込むことを決定。世界の穀物輸出の余力は、米国・南米中心。

米国からの穀物輸入が減ることは、中国にとっても両刃の剣。中国の需要は、米国・ブラジルしか満たせません。しかも、今年度は、世界でも第三位の大豆生産国であるアルゼンチンで干ばつが生じています。食料を武器にするのは、かなりキツクなるはずなので、交渉が一気に進展して、関税引き上げ合戦を止めるかエスカレートするか札の見せあいは終りました。

米ドル及び米国ニュースの最近記事

  1. 米国景気の宴は、2018年に終りを迎え、株式市場から逃げる日は近いのか?

  2. アマゾンドットコム(グローバル企業代表)対トランプ大統領(国家代表)のガチンコバトルは、F…

  3. 中国政府のトランプ政権による鉄鋼・アルミ・知的財産権に対する報復手段は何?

  4. 米株式市場はすでに弱気相場入りか?:TEDスプレッドの拡大とピーター・シフによる弱気の入り…

  5. 米中貿易戦争で、中国の米国債売却はありえるのか?

「スポンサーリンク」

「スポンサーリンク」

関連記事

スポンサーリンク

FXスプレッドランキング

最新FXニュース

スプレッド&スワップの比較

FXの初心者入門ブログ