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パウエル新FRB理事長の次回利上げは2018年6月と三菱東京UFJの鈴木敏之氏は予想

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船出の危ぶまれたパウエル新FRB議長は、初回利上げを2018年3月20-21日のFOMCで決定。前任のイエレン氏が優れた手腕で、米経済と金融市場を安定に導いたのに対して、弁護士出身のパウエル氏は、トランプ政権への忖度を行って、中央銀行の独立性を損なうのではないか・金融市場・政権・インフレのバランスを取りながら出口戦略を行えるのかFX・株式トレーダーは固唾を飲んで見守っています。

鈴木敏之氏は、2018年6月のFOMCで次回利上げを行うと主張。これは、年3回の利上げ回数を前提にすると妥当な数字。

パウエル新FRB議長の抱える課題と次回利上げ

FRBは金融市場が、大幅な下落姿勢を見せると助け舟を出すFRBプットを繰り出すことが多く、金融業界への隠れた補助金とも揶揄されています。

市場が好調な時の好成績は、自分達の手柄となり、苦しくなると政府や中央銀行に助けてもらう姿勢は、業界にモラルハザードを蔓延させます。賭け金は人のお金で損失負担なし・利益は自分のものというギャンブラーのベット(賭け金)は、大きくなるに決まってますからね。

さて、鈴木敏之氏の分析を見てみましょう。

今回のFOMCでは、経済成長率が上昇・失業率も引き下げ・・・インフレ率は小幅の上昇修正・潜在成長率も据え置き。ここからパウエル新議長の考えを読み取ると・・・以下の通りと鈴木氏が分析。

  • いずれ、生産性上昇が物価上昇を抑制する
  • 税制改革を通じて生産性が伸びる
  • インフレは、イエレン議長より楽観視
  • 貿易政策の変更は、現在の見通しに影響を与えない
  • ビジネスリーダーにとっては、貿易政策が先行きの懸念材料
  • 株式と不動産が割高の可能性
  • 住宅価格に過熱はない
  • 米国の金融システムは資産価格調整に耐えられる

資産価格上昇を抑制するつもりはない。かつFRBプットへの過度な期待を牽制しているとみていますね。市場自体に任せる自由放任主義なのかもしれません。

また、資産市場に関しては、株と不動産が割高になっている可能性を示唆しながらも、住宅価格に過熱はないとし、さらに米国の金融システムは資本充実、流動性確保、ストレステストの徹底を通じて強靭(きょうじん)になっているので、資産価格調整に耐えられるという見解も示した。積極的に利上げをするなどして、資産価格上昇を抑制するつもりはないということである。

バブルについては、破裂するまで分からないとする「FEDビュー」と、積極的に抑制すべきという「BISビュー」があるが、パウエル議長も結局は前者に立っていることになる。一方で、金融システムの強靭さに言及することで、市場が混乱した際にFRBが助け舟を出すという「FRBプット」への過度な期待をけん制しているのだろう。ロイター

FRB理事は、定員7人にもかかわらず・・・現在は、パウエル議長・クオールズ副議長・ブレイナード理事の三人だけ。小数精鋭というよりも、頭数不足&判断に偏りが生じるリスクが高いのではないでしょうか。

次回利上げは2018年6月か

鈴木氏は、2018年6月12-13日のFOMCでの利上げ確率が高いとみています。

そもそもFOMCは、0.25%ずつの利上げであれば、2018年中にあと2回利上げをする見方を提示済みだ。6月を見送ると、9月と12月に利上げをしなければならなくなり、自由度を制約されてしまう。

年3回から4回の利上げですから、春・夏・秋及び冬というパターンが最適。理論よりもバランスに配慮する弁護士のパウエル氏は、3月・6月・9月・12月を基本線に、経済指標や金融市場を見ながら判断する方針を立てているでしょう。その点、金融市場に見透かされやすいFRB議長になるのではと思います。

トランプ政権に忖度してか、FOMCの結果を見ても、税制改革にプラス効果を予測、貿易政策には大きな懸念を示さずと・・・経済全体を合理的に見ていないような気がします。利上げを早くしすぎて景気をダウンさせるよりもバブル崩壊時に何とかするタイプ。その時に問題になるのは、FRB理事の少なさや経験・力量不足。リーマンショック時のようなスムーズな対策を現FRB理事会は行えるのでしょうか。

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