トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムへの関税が、FX・株式市場を大きく揺るがしています。強い保護主義の方向が貿易戦争へとつながるのではとの懸念から短期的にはリスクオフへと動き、米ドル/円は、ドル安円高へと進みました。
今後、米国の保護貿易に対応する中国や欧州の動き次第で、世界に大きな変化をもたらすでしょう。トランプ大統領当選直前は、保護主義が、経済にダメージを与えて、株価・為替に悪影響と言われており、当選後は、税制・インフラ投資によるトランプラリーで株価が上昇しましたね。トランプ政権の懸念点がこれです。
FXや経済エコノミストの見解でも、これからの不安感をもたらす内容が増えています。
トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税！
トランプ大統領は、鉄鋼及びアルミニウム業界を作り直すと宣言。
洗濯機・太陽光発電製品に続き、鉄鋼とアルミニウムを調査したところ、米国の安全保障上のリスクになっていることが判明したとして、関税をかける方針を決定しました。
- かつてのUSスティールを取り戻し、他国に破壊された工場と産業を復活させる。
- NAFTAとWTOは、米国にとっての災害で、中国にとっては素晴らしくても米国にはひどい。
- 鉄鋼は25％、アルミニウムは10％の関税を長期間、続ける予定。
トランプ大統領は、米国が成長すれば、世界も成長するとの主張で、米国ファーストを正当化。
トランプ大統領：貿易政策の5つの柱
- 経済的安全の確保で、国家の安全保障を支援
- 米国経済を強化して、全てのアメリカ人に利益をもたらす
- 多くの米国人に繁栄をもたらす貿易協定の交渉
- 貿易法を執行して、米国を守り、他国に利用されないようにする
- WTO（世界貿易機関）の改革を行い、効率的な市場・すべての国の富と貿易拡大を促進
これからも、トランプ政権はこの方針を継続するでしょう。
欧州及び中国の対応
これに対して、欧州からは、トランプ政権が、輸入制限を実施すれば、約35億ドルの米国からの輸入に対して、25％の関税を検討するとの噂が出ています。WTOの範囲内で対策を実行する様子。WTO改革に進むトランプ政権との衝突は必須。
ＥＵによる鉄鋼の対米輸出量シェア（2017年）は14.3％と16.6％のカナダに次ぐ。ＥＵは02年、当時のブッシュ米政権による鉄鋼輸入制限に対し、日本などとＷＴＯに提訴。米国の農産品などの輸入に報復措置を準備し、最終的に撤廃させた経緯がある。日経新聞
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それに対して、トランプ大統領は、EU側が関税を引き上げれば、EUの自動車に税金を課すと応戦するなど貿易戦争へと進む気満々です。
注目される中国は、対応策を取ることを示唆しているものの具体的な対策は明示せず。かつての日本と同じように、自由貿易路線の方が中国の有利に働きやすいだけに、関税率向上合戦へ進むのは嫌でしょう。
中国側の立場は、張業遂報道官が述べています。市場開放が相互の利益に繋がる。貿易戦争は望まないが、中国の利益は守るとのこと。
FXのアナリストやストラテジストの見解
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏は、新興国にマイナス、経済成長・貿易・為替レートに打撃
ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、円やスイス・フラン・ユーロなどのリスクオフ通貨が恩恵を受ける。新興国通貨や資源通貨はダメージを受ける
みずほ銀行のシリーン氏は、当初、人民元安ドル高になる可能性が高い。中国政府は黙認しないだろう
ブルームバーグニュースのFXトレーダーの見方は、様々に分かれています。特に、中国の出方次第で大きく行方が変わるとの予想。
ポール・クルーグマン教授は、NYタイムズのコラムで、関税を導入しても効果がないと指摘。
5,000億ドルの貿易赤字（トランプ大統領の言う8000億ドル）は、関税導入でも解消しない。貿易格差は、GDPの3％、輸入はGDPの15％。
輸入品全体に20％の関税を課せば、約3％程度のGDP改善が見込まれて、貿易赤字を解消する規模になる。そして、実際には、GDPの3％を外国産から国内産に切り替えれば、乗数効果で4.5％程度の上昇が期待できる。
しかし、米国は完全雇用に近いために、供給を4.5％も増やすことができない。そして、関税は直接、価格に影響するために、インフレ圧力を抑えることを目的にFRBが利上げを行う。不動産関係は困り、ドル高になるでしょう。
さらに、報復措置が実行されれば、世界全体の貿易が縮小するリスクがあると指摘。米国は同盟国を敵に回したと述べています。
トランプ大統領は、目先の失業率にとらわれてはいけない。満足できる職を得られていない人達がたくさんいると指摘しており、その力が、彼を当選させた理由でもあります。一方、FRBの統計で失業率が低いことは事実であり、技術革新等による労働者と失業率の関係をどう見るかで関税・輸入障壁の成否が分かれるでしょう。
