イエレン現議長の後任は、テイラー・パウエル・コーンなど様々な人物が浮上していましたが、ようやく、ジェローム・パウエルFRB理事を指名するとトランプ大統領が決めました。
ジャネット・イエレン議長の後任として、金融政策の継続性を重視する場合、最適なチョイスだったと金融市場では安心感が広がっています。経済に強力な力を持つFRB議長のゆくえはFXをはじめ金融市場では話題の的でした。
直近は、タカ派色の強いテイラー氏有力のニュースが流れる度に、米金利＆米ドルが上昇し、パウエル氏浮上だと逆の動きになるというパターン。
ジェローム・パウエルFRB理事とは
イエレン現議長と共に、テーパリング・緩やかな利上げを行ってきたハト派（低金利）の人物、2012年からFRB理事を務めており、これまで反対票を投じたことはありません。金融業界の規制については、ドッド・フランク法の一部緩和を提唱した過去を持ちます。
元々、弁護士＆投資銀行家で、学者肌ではなかったことがトランプ大統領との相性が良かったのでしょう。共和党員でもあり、反対者の少ない候補者でした。
パウエル理事の懸念点
結局、パウエルさんに決まったわけですが、ならば、1期4年しかやっていないイエレン氏の続投で良かったのではというのが、市場の思い。もちろん、イエレン氏自身に続投する意思がなかったような報道も流れているわけですが。
というのも、イエレン議長の評価は金融市場で非常に高く、難しいとされていた量的緩和の出口戦略をとても上手にコントロールできていたからです。彼女がFRB議長を務めていた間に金融市場・世界経済に大きな問題は生じず、金利を上げても株価は高くなっています。後任となるパウエル氏には、カリスマ性が弱く金融市場や規制ルールへの知識はあっても、市場が受ける信頼感は前任者とはくらべものになりません。
これから、FRBのバランスシート縮小を行う上で、暴れる金融市場をなだめることに成功するかは未知数。
三菱東京UFJ銀行の鈴木俊之氏のパウエル議長への懸念点
鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミストの指摘を確認しておきましょう。
パウエル氏は、金融政策に限界があることも過去に語っており、インフレ目標の2％を重視するなどイエレン路線の継承者と言えます。
そして、利上げが遅れると資産価格の過剰な上昇が起きて、ダメージを生じるという考えを持つ。
そのパウエルFRBには、二つの不確実性があると鈴木氏はいいます。
1.米国経済の状態と政策の整合性
好調な米国経済は、成長率＆失業率は良いもインフレ率は低い。イエレン議長もインフレ率の低さをミステリーと言うように、どちらの指標を重視するかで取り得る政策が変化します。
2.FRBの大幅刷新＆副議長
パウエル氏が議長になり、イエレン氏が理事を辞めれば、4つの空席が出来る。あわせて、金融政策担当の副議長が誰になるかでパワーバランスが大きく変わる。
副議長は、２人体制になる。１人は金融規制担当で、共和党系のクォールズ氏がすでに指名され、上院で承認されている。もう１人は民主党系から選び、バランスをとるかもしれない。その金融政策を所管する副議長がパワフルだと、「イエレン＝パウエル政策」路線を否定するかもしれない。その場合、ＦＯＭＣを大きく分断する意見対立が始まる可能性もある。パウエル議長の不確実性
一時、報道でパウエル＆テイラー体制というアイデアが出ていたように、副議長がテイラー氏ということになると、金利上昇の方向に向くことになるでしょう。議長指名の次は、副議長人事にFX・金融市場の注目が集まりそうです。
