日銀は、2017年9月21日の金融政策決定会合で、現状の金融政策を維持することを決定。新任の鈴木氏は、議案に賛成。しかし、もう一人の新任審議委員の片岡剛士氏は、反対票を投じて、更なる金融緩和を求めました。
片岡審議員は、リフレ派の代表的なエコノミストで、強力なリフレ派。
片岡審議委員は、更なるリフレを求める
今回の金融政策決定会合では、来年以降、インフレ目標2％の達成には不十分と指摘。
採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。ロイター
片岡剛士（かたおかごうし）の2012年7月インタビューでは、金融政策でお金を増やすことを推奨しています。
お金がないなら供給すればいいだけ。金融政策が財政政策と違う最大のポイントが、お金の量を増やせるということなのです。～、日本銀行がお金を刷ること、つまり無から有を生み出すことのコストはなにか。それは通貨の価値が下がり、インフレになるということです。しかし、考えてもみてください。今の日本はデフレであり、デフレであり続けることのデメリットを考えると、インフレになっても問題はないはずです。日銀はもっとお金をするべき
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ここまで、緩和を続けてきた黒田日銀。欧米の中央銀行は、すでに出口戦略に向かっている中、日本はまだ程遠い。その中で、インフレ目標の2％自体が高すぎるとの議論がある中で、片岡委員は、更なる金融緩和を求めました。
前任の木内氏は、日銀の金融政策が金融市場をゆがめているとして、緩和反対の立場。今回の片岡氏は、リフレのアクセルを更に吹かす立場を公言しつつ、日銀の審議委員になったことから、まだまだ日銀のリフレ派は有力なのかもしれません。
日本は、少子高齢社会の到来で、莫大な社会保障費がかかります。そこに、消費税を増税すれば大変。消費税は消費はもちろん企業の活動にもかかってきますから、商売をしない方が有利な税金です。それを解決するための方策として、結局は財政ファイナンスの道を選ぶのでしょうか？
過去に議論されていた突っ込んだ日銀の金融政策達。
片岡剛士の任期：平成29（2017）年7月24日～平成34（2022）年7月23日
2017年7月24日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングを退社し、日本銀行政策委員会審議委員に就任wiki
