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トランプ政権の通貨安批判発言をまとめてみました。その目的は過度な米ドル高阻止!

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日本や中国を為替操作国と批判するトランプ大統領。中国へ関税率45%との脅しもかけています。

3000億ドルにものぼる対中赤字、選挙中の公約を考えれば、予想された事態ではありました。ただし、FXや株式投資家の予想は、実際に就任すれば、そこまでひどいことはしないだろうというもの。金融市場は恐れおののいています。

●GMOクリック証券のFXネオで米ドル/円の日足チャートを確認。2017年2月1日の安値は112.634円。

米ドル/円の日足チャート

トランプ政権からのドル安誘導:通貨安批判発言

  • フィラデルフィアの共和党両院集会で、意図的に通貨を弱くして輸出を増やす通貨安誘導に対してきわめて強い制限を導入すると表明。
  • 製薬業界との会談で、通貨安に言及。中国・日本が行っている。トランプ大統領は、製薬業界に対して価格つり上げを行っていると批判的。
  • 貿易協定は、TPPではなく、2国間協議に軸足を移し、不公平な場合は、交渉を打ち切ることも。
  • 国家通商会議委員長のピーター・ナヴァロ氏は、ユーロにおいてのドイツを批判。過小評価されたユーロ=事実上のマルクを利用して、他のユーロ諸国と米国を搾取。
  • 米民主党党(野党)のシューマー上院院内総務は、トランプ大統領に選挙公約である中国に対する為替操作国認定を要請

さらに、ロイターの記事にもあるように、通貨供給量など量的緩和=金融政策への言及があるのも重要な点。

大統領は、米企業の競争力が弱いのは「他国が通貨や通貨供給量、通貨安で有利な立場を確保してきたという事実と大いに関係している」と指摘。「米国はひどい状況におとしめられてきた」と、通貨安の原因として他国の金融政策にも矛先を向け始めた。ロイター

日銀が実施している金融政策に影響を与える可能性を記憶しておきましょう。

中国・ドイツ・日本・韓国・台湾は、昨年の財務省為替報告書で、監視対象になりました。これ以降、日本は為替介入という手を封じられています。

この時(2016年5月)の米ドル/円は、108円台。

通貨安批判の目的

トランプ政権は、財政政策を刺激・緩和方向。金融政策はできるだけ低金利を選ぶ方向に進むでしょう。ただし、低金利とはいえ、他国に比べると金利高なので、米ドル高に進みやすい欠点を持ちます。そこは、高圧経済政策で書いた通り。

●為替相場の日足チャート:FXネオ(GMOクリック証券)

為替チャート

米ドル/円をはじめ日本円は横ばいに。ユーロ/ドルは上昇トレンドがまだ続いています。FXの戦略としては、今のレンジでの横這い。上下に大きく抜けるリスクを考えておくこと。

トランプ政権は、公約的に、米ドル高を止める政策を打ち出しにくいので、他国の通貨安を批判することで、米ドル高に歯止めをかけるのが目的だと思います。

行き過ぎた米ドル高は、国内産業を苦しめますからね。中国には内需拡大を求め、日本とドイツには、できるだけ通貨高になるように牽制する。それでも、米ドル高が行き過ぎたら、あらゆる手段を使って報復する用意があると金融市場及び各国政府に脅しをかけている形。

中国は、外貨準備高を費やして、ドル売り人民元買いという人民元安を食い止める介入を行っています。2015年の人民元切り下げショックあたりから人民元安による資金流出に苦しんでいます。不動産価格維持のために金利コントロールもしなければならず政府は悩むところでしょう。

中国も最大の市場である米国を失ったら、膨大な在庫を処理しきれませんから、暴発しない限りは言うことを聞くしかないでしょう。しかし、メンツをつぶすレベルの交渉になった場合は、中国は爆発する可能性があります。

ロシアを取り込みつつある米国の状況から、中国は、日本を含むアジア圏を囲い込む戦略を取るのではないかと思います。

安倍首相は、2月10日に、日米首脳会談(首相官邸:日米首脳会談決定についての会見)を行います。この会談内容は、重要なポイントになりそうです。TPPのような多国間交渉から否応なしに、日米の二国間交渉に引きずりこまれるでしょう。

トランプ米大統領が掲げる「アメリカファースト(米国第一)」のスローガンは、ドルが強くなくても良いというスタンスに大転換していく可能性を暗示しているー。元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は、米新政権が海外からの資金で稼ぐ金融資本重視のドル高政策から輸出中心の経済政策に有利なドル安政策へ大胆にかじを切るとみている。渡辺元財務官:アメリカファーストはドル政策の大転換を暗示

ブルームバーグの報道では、渡辺財務官が、トランプ大統領の気にしていることは、為替相場ではなく、貿易赤字や米国の輸出額だと話しており、ドル安政策への舵取りを示唆。

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