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  1. FXの基礎知識
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FXの確定申告時に認められる必要経費の例

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FXで得た利益の税金は、確定申告で納税が必要です。取引に必要な経費もまとめて申告しましょう。

2012年から店頭の税金も取引所同様に申告分離課税が適用されて「税率20%」に一本化されました。元為替ディーラーで衆議院議員に転身した今井雅人氏含め多くの方の尽力で分かりやすくなりました。

確定申告でのFX必要経費

何もしなければ利益から20%の税金を納付することになります。でも元手ゼロでFXを始めるわけではありませんし必要経費は申告しておきたいもの。

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FXの必要経費で認められるものは取引に直結する書籍や文房具・オンライントレードに必要なパソコンなど!

●ドル/円の週足チャート:2014年の秋に円安トレンド。116円に到達。

週足チャート

※SBIFXトレードのチャート

もし、2014年前半に101円台で買いポジションを持っていれば1万ドルで10万円以上の利益を確保していたことに。

利益を得た方は追徴課税されないようにきちんと申告と納税をしておきましょう。

必要経費として認められる例

株式のように源泉徴収して納税する「特定口座」ではなく、トレーダー自身で確定申告を行います。

経費の範囲は、全てが杓子定規に決まっているわけではありません。税制には「常識の範囲・経済的合理性」で判断しましょうというラインがあるので大きな利益が出たからできるだけ経費を増やそうという極端な経費計上×。

具体的な必要経費の例

  • 書籍や新聞・専門誌の購入費
  • FXセミナーの受講費や交通費
  • オントレード用パソコンの購入費
  • インターネットのプロバイダ料金の一部

FXトレードへの関連性が高い程、経費として認められやすくなります。日経新聞やウォールストリートジャーナルなどの経済紙は経費でもデイリースポーツなどのスポーツ紙は怪しいとみられがち。スポーツ紙にも株式欄やニュースはありますが、本当にFXを真剣にトレードするならば、スポーツ新聞ではなく、専門的な経済紙を読みますよね。第三者の税務署から見ておかしくない経費にしてください。これは怪しいと思えば、税務署の審査も厳しくなります。

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トレード用パソコン

確定申告時に必要なものは、経費に使った領収書ではなく、経費の一覧表でOK。品物・金額・日時などが把握できれば大丈夫です。ただし、領収書類は提出しなくてもきちんと整理保管しておくこと。

税務署を敵にしても損です。これからは、マイナンバー制度の導入で、より脱税しにくくなりますし。口座を分散しても無駄です。

税務署によってはFXトレードの知識や理解度が低い場合もありますし、年間利益が50万円のトレーダーと5000万円のトレーダーでは税務署側の意欲も違います。

しっかりと取引の説明や経費の必要性を説明してあげて彼らと上手く話しあいましょう。案外、すんなりと認められることもあります。

FX会社は支払調書を税務署に提出しています。

利益を出しても納税したくない。GMOクリック証券・アルパリ・SBIFXトレードと複数の会社で分散してFXを取引をしていれば分からないはず。

FXを初めて取引したので税金とか面倒で申告したくない。去年、納税しなくても問題なかったから今年も平気。

と考えている方。

FX会社には、税務署の要望に応じて支払調書として全ての取引内容を提出する義務があります。利益金額が多い程、気を付けてください。FXで脱税して追徴課税を支払った人は有名な池辺雪子氏をはじめ多い。

「年間損益報告書」電子交付のお知らせ

金融先物を扱う会社は、お客様に対して、年明けに年間損益報告書を交付します。報告書と源泉徴収書・経費一覧表を持って申告を行いましょう。

確定申告の受付は、毎年原則2月16日から3月15日までです。

FXの損益合算

FXの利益や損失は、他の先物と利益や損失の合算可能。日経平均先物・日経225・取引所の商品先物などが該当。

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