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貯蓄からFXや株式投資への露骨な誘導:金利がついても損をする時代が到来するか

最近はテレビCMで「NISA」を見ない日はありません。街を歩いていても銀行や証券会社では必ず「NISA」が宣伝されています。

年間100万円までの投資が5年間非課税となる制度が「NISA」です。

なぜ、日本政府はここまで国民に投資を進めるのでしょうか?

自己責任で投資をしてほしい=日本政府の考え方

高度成長からバブルの時代は、企業や国が国民の代わりに投資を行うスタイルで経済は上手く回りました。投資に手を出されるより自分の仕事を朝から晩まで働いて欲しいとの考えです。

ところが、バブル崩壊以後は、国や企業が国民の老後のために年金を運用しても上手く利益が出なくなってしまいます。そこで、国民に自身で運用・投資をしてもらいたいという考えに変化しました。

日本の金利は低い:10年国債で年0.66%!

日本国債の金利水準

GMOクリック証券の比較チャート:2014年1月22日

銀行の限界

銀行は、市民からお金を預りそのお金を企業などに貸し出す仕事です。しかし、成長産業であればあるほどリタ―ンもリスクも大きく銀行が融資しにくくなります。一方、従来の大企業は銀行に頼らずに債券や株式を直接発行してお金を集めます。

銀行はあり余る資金を国債運用などに回すだけになっています。

インフレリスクへの対応で株式やFXトレード

日銀および政府は、緩やかなインフレを起こそうとしています(リフレ政策)。デフレ経済の元では、投資や運用を行うよりも現金を持っているのが有利でした。

一方、インフレではお金を持っているだけでは目減りしてしまいます。

★実質金利=名目金利-インフレ率

金利を見るときには、この実質金利を見る必要があります。

預金金利がインフレ率を上回っていれば貯金をすると利益になります。

しかし、インフレ率が名目金利を上回ってしまうと名目上のお金は増えても実質は損になります。

このインフレリスクを小さくする手段がインフレ率を上回る収益を得られる金融商品への投資です。

1.デフレ経済下

預金金利(名目)0.5%-インフレ率(-0.5%)=実質金利は1%

これまではデフレ経済で預金金利は低いものの実質金利は高かった。

2.インフレ経済下

預金金利1.5%(名目)-インフレ率(1.5%)=実質金利は0%

インフレの元では、預金金利が高くても実質金利は低い。しかも黒田異次元緩和の日本は預金金利も低いまま

今、日本に起きていることは、2の緩やかなインフレ経済です。これがデフレに逆戻りすると再び預金が有利な事態になります。

政府・日銀は旗を振ってインフレを起こそうとしている中、NISAなど投資に力を入れるのは当然の行動です。

これまでの株式相場と為替相場を見るとここ数年続いていた株価下落局面と円高局面は2013年に転換しました。

日経平均とドル/円相場

今は、株・FXトレードなど自身で投資や運用を考える時代です。また、政府はそれを後押ししています。

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