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FOMCとバーナンキ議長の発言に市場が大混乱を起こす(6月17日~21日)

先週の市場は、週初は、FOMCとバーナンキ米FRB議長の記者会見に対する思惑で市場が乱高下し、週央以降は、FOMCの結果/FRB議長の記者会見の発言内容及びアベノミクスに対する評価で乱高下しました。

先週の為替ニュース材料(6月17日~6月21日)

注目のFOMCの結果は、雇用の改善を示し、FRB議長の発言内容は、米量的緩和の縮小の後退を予想していた多くの市場関係者の思惑と真逆の内容となりました

←FRB議長は、年内の緩和縮小と来年半ば付近での資産買入れ終了の可能性について言及しました。

米量的緩和の縮小を促進するとの思惑を強めたFOMCの結果とFRB議長の会見内容を受け、米長期金利は急騰し(21日に2.5%台と1年10か月ぶりの高水準まで上昇しました)、先週のダウ平均株価は、1週間で1.8%下落しました。

一方、日経平均株価は、アベノミクスに対する海外勢の高評価を受け、1週間で4.3%上昇しました。

ドル円は、日米金利差が拡大したことと海外勢によりアベノミクスが高評価(参院選の公約など)されたことを受け、株安につれる形で円高が進んだ局面がありましたが、米系ファンドから大口のドル円買い需給が入り、一時98円台まで上昇しました。

ドル円は、97.85-90円とドルの高値圏で越週しました←安倍政権の海外ファンド幹部との情報交換(既報)も功を奏し始めたのでしょうか。

●各通貨ペアの動き:GMOクリック証券チャート

特に豪ドル/円の下げが目立ちます。

各通貨ペアのチャート

●先週6月10日~14日の為替ニュース材料
●今週の為替ニュース材料:

FTの記事と記者のツイッター

(6月18日 火曜日未明)

FTが「バーナンキ米FRB議長は19日の定例記者会見で、FRBが月額850億ドルの資産購入縮小に近づいていると示唆する可能性がある」と伝えると、米長期金利の上昇幅拡大し、18日3時過ぎに95.22円まで上昇しました。

しかし、FTの記事を書いたロビン・ハーディング氏が、自身のツイッターで「私はFRBが9月に資産購入を縮小すると見ている。ただ、人々は落ち着く必要がある。FRBは市場を操縦するためジャーナリストに何もリークしない」との見解を示すと、米量的緩和の縮小観測が後退し、18日4時半過ぎに一時94.30円を割り込みました。

主要8か国首脳会議(G-8)

(6月17日~18日 現地月曜日~火曜日 英国)

首相を含む政府要人は、アベノミクスがG-8で高評価を得たと自画自賛しました(↓)

政府は、さらにアベノミクスを国際的に発信するために海外の主要都市に特使を派遣するようです。

まず、米国のニューヨークに特使を派遣し、現地で投資家を集め、今月28日にセミナーを行う予定のようです。 7月前半にはシンガポール、香港で同様のセミナーを行う予定とのことです。

麻生副総理兼財務・金融相:「G8サミットでのアベノミクスの評価は極めていい」

「アベノミクスが世界経済の発展に役立つことが認知されつつある」(18日朝)

甘利経済再生担当相:「G8ではアベノミクスに高い評価をいただいた」(18日朝)

安倍首相:「日本の経済政策にG8首脳から強い期待と高い評価が寄せられた」(19日朝)

FOMC

(6月20日 木曜日3:00)

FOMCは、予想通り、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.0%から0.25%の範囲に据え置くと発表しました。

雇用市場の改善(↓)によりFRBの量的緩和縮小観測が高まったFOMCの結果を受け、米長期金利が急上昇し、ダウ平均は一時80ドル超の下落、ドル円は96円台前半まで上昇しました。

FOMC:
「月間400億ドルのMBSと月間450億ドルの長期国債の購入を継続することを決定」
「2013年のゼロ金利解除予測は1人、14年は3人、15年は14人、16年は1人となった。 前回は2013年が1人、14年は4人、15年は13人、16年は1人だった」
「資産購入プログラムが終了し、景気回復が強化された後も、金融政策の極めて緩和的なスタンスがかなりの時間にわたり適切なままであると予想」
「雇用市場の見通しやインフレの変化に応じて、適切な政策緩和を維持するため、資産購入のペースを増加または減少させる用意がある」
「労働市場の状況はここ数ヶ月で一段の改善を示している」←雇用市場の評価が前回会合声明文には「some improvement(いくらか改善)」とありましたが、今回の声明文には「further improvement(一段と改善)」と変更(改善ペースが加速)されています。

バーナンキ米FRB議長の発言と記者会見

(6月20日木曜日3:30~)

バーナンキ米FRB議長が、年内の緩和縮小と来年半ば付近での資産買入れ終了の可能性について言及する(↓)と、FOMCで進んだ米株安・米国債安・ドル円高が、さらに進みました。

ドル円は、一時97.00円台、10年物米国債の利回りが2.355%と急騰し、ダウ平均株価は、前日比206.04ドル安の15112.19ドルで引けました。

同議長の話は、たいへん分かりやすく道筋だっていたとの市場の評価を得ましたが、ダウ平均株価は、不安定に乱高下しました。

バーナンキ米FRB議長発言:
「FRBは最近の会合で出口戦略の基本原則を見直してきた」
「財政政策が向かい風に」
「インフレは「当面の間目標下回る」
「失業はなお高い水準にある」
「FOMCは緩やかな成長を予想」
「大半のFOMC参加者はインフレが上昇すると予想」
「大半のFOMCメンバーが機関債売却を支持せず」
「失業率が6.5%を下回ったとしても自動的に利上げにつながるわけではない」
「資産買い入れ終了と金利引き上げの間にはかなりの期間があると想定」
「FF金利を引き上げる場合は段階的なものになる可能性」
「2013年末までに資産買い入れペースを緩める可能性がある」
「2014年半ば付近で資産買い入れを終了する可能性がある」

米系ファンドの大口ドル円買い需給と法人税減税の実行

(6月20日木曜日午後)

日米金利差拡大に加え、15時15分から始まったナイト・セッションの株価先物(大証)が上昇し始めたことを受け、米系ファンドが大口のドル円買い需給を持ち込みました。

この需給を受け、97円近辺で推移していたドル円は、17時過ぎに先週の最高値の98.29円まで上昇しました。

「自民党の参院選公約では思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」との一部報道もドル円買いに拍車をかけました。
←また、20日の午後は、ドル金利が上昇しているので、新興国からドルへの回帰が強まり、新興国は対応に追われました。

(インド中銀と韓国中銀は、自国通貨安を阻止するために自国通貨買い・ドル売りを実施したとのことです)

主要米経済指標の発表

(6月20日 木曜日21:30発表)

おしなべて市場予想平均より強い米経済指標を受け、日米金利差が拡大し、97.80円近辺で推移していたドル円は、一時98.20円近辺まで上昇しました。

しかし、その後、米量的緩和の縮小観測が強まるとの思惑が強まると、ダウ平均株価は急落し、一転ドル円も4時過ぎに97.10円近辺まで急落しました
←ダウ平均株価は、前日比353.87ドル安の14758.32ドルで20日の取引を終了しました。

6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数:+12.5←市場予想平均は-2.0

5月中古住宅販売件数:518万件←市場予想平均は500万件

5月中古住宅販売件数(前月比):4.2%←市場予想平均は+0.6%

5月景気先行指標総合指数(前月比):+0.1←市場予想平均は+0.2%

日経平均株価の乱高下

(6月21日 木曜日金曜日)

日経平均株価は、前日のダウ平均株価が暴落して引けたことを受け、急落して始まりましたが、前日発表された自民党の参院選の公約など(↓)を好感した米系ファンドの強烈な買い需給が入りました。
←日本の株式市場が開始直後、前日比-310円超まで売り込まれた日経平均株価は、一時、前日比+310円超まで買い戻され、前日比+215.55円の13230.13円で大引けました。

ドル円は、日経平均株価の乱高下に連動する形で、朝方97円近辺で推移していましたが、16時過ぎに、一時、98円台まで上昇しました。

下記は、海外投資家が、日本株に注目との6月18日付のWSJの記事です(19日に既報)

●20日に発表された自民党の公約の一部と政調会長の発言

・投資減税:思い切った投資減税をおこなう

・法人税の減税:大胆な引き下げを実行する

・高市早苗政調会長:法人税減税について「日本の法人実効税率は国際的に比較して大変高い。対内投資の誘発や、国内企業がしっかり日本で仕事をするため、実効税率を下げていく環境を作りたい」

2013年6月23日

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