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2007年前後、FXが脚光を浴びたきっかけに、相次ぐ脱税事件が報道された事があげられます。 当時はまだ、FXについての理解が税務署にも乏しく、FX投資家側も得た利益の申告をしなければならないという意識が少なかったせいもあり、何件もの何億円規模の脱税がありました。

FXの損益は税務署に筒抜け

現在は、FXの税金をしっかり納めてもらうために、2009年より確定した取引損益額を記載した「支払調書」をFX会社は税務署に提出します。

そのため、2009年以降の脱税は非常に減っていました。久しぶりに報道される規模のFX脱税事件がありました。

2012年3月9日「日本経済新聞」FX脱税事件

FX所得、１億円脱税容疑、海外在住の役員逮捕、日本在住時に利益
役員は、2009~10年、FXで得た所得３億円余りを申告せず、１億円余を脱税した疑いを持たれている。

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今回の脱税は、自動売買（システムトレード）で取引をして利益を得たとの事で、顧客募集もしていたとのこと。

なぜ、これだけ脱税が頻発したかというとFXで利益が出やすい時期があったから。

2007年４月１２日 読売新聞の脱税主婦

脱税主婦として有名になった「池辺雪子氏」の事件です。彼女はこの後に、FXの成功者としてマスコミに取り上げられてついには本まで出してしまいます。時々、セミナーの講師も務めている程。

個人投資家向けの金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で２００５年までの３年間に得た約４億円を税務申告せず、所得税計約１億３０００万円を免れたとして、東京都内の主婦が東京国税局から所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発されていたことが分かった。外為証拠金取引は少ない資金で多額の利益が期待でき、投資家の人気を集めている反面、税務申告しないケースが目立っているが、脱税が明るみに出たのは初めて。告発されたのは、東京都世田谷区の主婦○○○○氏（５９）。

2007年７月２４日 読売新聞のFX脱税記事

個人投資家に人気の金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た利益を申告していなかったとして、東京都足立区の不動産賃貸業の男（７０）とその妻（６６）、江戸川区の保険代理業の男（８４）の３人が、東京国税局から所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発されていたことがわかった。
３人が隠した所得の総額は２００５年までの３年間で約９億７０００万円。多額の利益が期待できるＦＸ取引が高齢者にまで浸透している一方、脱税の温床にもなっていることが明らかになった。

関係者によると、不動産賃貸業の男と、美容院を経営する妻は、２人合わせてＦＸ取引で得た所得約７億５０００万円を隠し、２億数千万円の所得税を脱税。保険代理業の男も同様に所得約２億２０００万円を隠し、約７０００万円の所得税を免れた。

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３人はいずれも本業による所得は申告していたのに、ＦＸ取引に伴う所得は全く申告しておらず、同国税局から脱税の意図があったと判断された。３人は隠した所得の多くを取引の元手となる証拠金に組み入れ、さらに多額の取引を繰り返していたという。

証券会社によると、現在のＦＸ取引はインターネットによるものがほとんどで、投資家は３０～４０歳代が中心。だが、１９９８年に取引が解禁された当初は金融商品の知識に乏しい高齢者層を狙って営業する業者が多く、損失を出す高齢者もいる一方、たまたま短期間で利益を上げ、ＦＸ取引にのめり込んだ人もいるという。

2007年７月２５日 産経新聞

兵庫県西宮市の元職員の女性（３３）と両親の３人が平成１５～１７年の３年間で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た所得計７億２６００万円を隠し、約２億５０００万円を脱税していたとして、大阪国税局が大阪地検に所得税法違反罪で告発していたことが２４日、わかった３人はいずれも容疑を認め、修正申告を済ませたもようだ。

重加算税を含めた追徴税額は３億３０００万円に上るとみられる。関係者によると、元職員ら３人は１４年末ごろから、東京に本店がある商品先物取引会社を通じてＦＸ取引を開始。父親（６３）は１５年に約５７００万円の利益をあげたが、税務署には雑所得などを合わせた所得は約９０万円と申告していた。

１６年には父親が６０００万円、二女の元職員は４４００万円以上の利益を得ていたが、ほとんど申告していなかったという。さらに１７年に入ってから、３人は複数の業者にもＦＸ取引の口座を開設し、取引を拡大。父親が１億６０００万円以上、母親（６３）が２億２４００万円、元職員が１億７７００万円をもうけたが、それぞれ所得額を２８０万～５６０万円とする虚偽申告を行い、脱税。父親は西宮市内で酒店を経営していたが、ＦＸ取引を始めてまもなく廃業。二女の元職員は西宮市に勤務していたが、大阪国税局の告発を受けた直後の５月末に「個人的な理由」で退職している。優秀な職員で４月に新しい部署に変わったばかりだったという。

2009年4月1日毎日新聞

少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで約４億円の所得を隠し、所得税約１億５０００万円を脱税したとして、東京国税局が埼玉県鳩ケ谷市のスクラップ業「磯貝商店」の磯貝清明代表を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

上の記事をご覧になると分かるように、何億円単位の脱税事件が続々と生じました。キャリートレード全盛期は金利差によるスワップポイント収益と為替差益のダブルで利益を得られ、利食った資金をレバレッジかけて、更に投資していけば、数十万～数百万円も数億円に増やせます。池辺さん・磯貝さんなど名前が出ている方もごく普通の自営業者や会社員。脱税しようとしてではなく、申告しなければいけないという意識がそもそも薄かったのではないでしょうか。

なお、FXの税制は、2011年度税制改正の結果、2012年1月1日以降に行われる店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引等と一本化され、『申告分離課税』が適用されることとなりました。

もちろん脱税は重大な法律違反ですが、これくらいの利益を上げてみたいものですね。利益を何億円とあげて何千万円・何億円と納税してみたいものです。支払調書そして今後のマイナンバーで金融商品であげた利益は税務署に把握されますので脱税は行い難くなります。